アイコン 12月の機械受注 大幅な落ち込み 内需▲14.9%減

内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済)は前月比▲11.9%減の7926億円だった。減少は3ヶ月ぶり。うち製造業は▲13.3%減、非製造業は▲7.3%減。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は▲5.0%減だった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
10~12月の四半期ベースは前期比▲0.1%減だった。2018年1~3月期の見通し派は0.6%増となっている。
ただ、12月は外需も▲13.2%減となっており、1・2月の動向を注視する必要がある。

スポンサード リンク

併せて発表した2017年の船舶・民需を除いた民需の受注額は、前年比▲1.1%減の10兆1431億円。製造業は4.2%増、非製造業は▲5.1%減だった。

 機械受注は、機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
受注した機械は6ヶ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

 

機械受注高
 
2017年間
2017年12月
 
前年比
前月比
受注総額
3.4
-14.9
うち民需
-5.0
-16.8
  うち除船電
-1.1
-11.9
 製造業
4.2
-13.3
 非製造業(除船電)
-5.1
-7.3
官公需
-6.7
1.1
外需
17.1
-13.2
代理店
5.8
-5.9

 

スポンサード リンク
[ 2018年2月15日 ]

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ