＜星野リゾートトマム買収＞
日本では２０１５年１１月、同社は、星野リゾートトマム（北海道占冠村）の１８３億円で買収。また、２０１６年には、同社の日本法人イデラキャピタルマネジメントを通じ、東京都心の不動産やホテルの買収を拡大させ５,０００億円程度まで増やすとしていた。それまでに日本で２,０００億円程度の投資をしている。

＜不動産、エンタメ以外の買収は規制なし？＞
昨年１０月には、フランスの医薬品販売業者を買収、昨年はスウェーデンの人工呼吸器メーカー、インドの注射剤メーカーのグランド・ファーマの７４％の株を約１１億ドルで買収していた。

昨年１２月には、アサヒビールから青島ビールの持株（当時、１,０６０億円）を買収した。

今年２月には、仏高級ブランドのランバン（Lanvin）をカタールの投資会社から買収したようだと報道されている。

中国金融当局は、同社について、買収先の事業内容によっては金融機関の融資には問題ないと見ているようだ。

中国政府は、企業債務の肥大化や外貨流出につき、金融セクターのリスク制御を試みており、複合企業が過剰な借り入れや短期資金の調達で海外の特に不動産やスポーツなど非戦略的資産を取得するのを取り締まる方針を明確にしている。
中国勢の海外投資にはマネーロンダリングも懸念されている。

昨年１２月１８日、中国国家発展及び改革委員会（発改委）、商務部、中央銀行、外交部などが、合同で民営企業の国外投資の規範を公布した。

発改委の報道官は、一部民営企業の国外投資には規定違反、不当競争、安易な決断、品質・安全管理の不備などの問題があり、規範はこれら問題点を解消するためと説明し、海外の不動産、ホテル、エンターテイメント、スポーツクラブの買収は非理性的投資と指摘した。だが、資金への海外流失に歯止めをかけたい狙いが本音と見られている。また、国内金融機関の融資に依存した海外投資は、当局としても管理監督ができず、国内金融機関の債務リスクを増大させる懸念がもたれていることも事実。

なお、蘇寧グループは２０１６年６月、２億７０００万ユーロ（当時も約３５１億円）で伊インテルの株式70％を取得している。

２０１７年４月、伊ＡＣミランは中国のリー・ヨンホンが率いる投資家グループが、チーム８億２８００万ドルで買収した。ミランはその時点で８５００万ドルの負債を抱えていた。
リーは、ハゲタカのエリオットから借金して購入したとされ、今年１０月までに３億５千万ドルを返却しなれば、エリオットが第３者に売却して返済に充てる可能性も出てきている。リー率いる投資家グループは資金難に陥っているといわれている。