アイコン 中国の不動産大手の債務危機(4) 万達・安邦・海航・復星 海外資産売却加速

 

 

復星集団 海外開発中の物件も売却

復星集団の会長郭広昌は2015年12月、行方不明になったが、後に当局が拘束していたことが明らかになっていた。
同社もまた国内ばかりか海外の企業や不動産の買収を積極的に進めていた。ただ、同社は外貨不足が問題になる前であり、習政権以外への贈収賄の問題で拘束されたものと見られる。ただ、その後は金融機関の融資抑制により、海外の不動産資産なついては売却に入っている。
同社は2016年8月までに、海外での買収総額は150億ドルに達したとし、今後は海外買収を縮小させると表明していた。

昨年11月、同社は2015年購入し、開発中のシドニーの巨大オフィスビルの95%の土地権利を持分5%の豪企業に譲渡した。

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<星野リゾートトマム買収>
日本では2015年11月、同社は、星野リゾートトマム(北海道占冠村)の183億円で買収。また、2016年には、同社の日本法人イデラキャピタルマネジメントを通じ、東京都心の不動産やホテルの買収を拡大させ5,000億円程度まで増やすとしていた。それまでに日本で2,000億円程度の投資をしている。

<不動産、エンタメ以外の買収は規制なし?>
昨年10月には、フランスの医薬品販売業者を買収、昨年はスウェーデンの人工呼吸器メーカー、インドの注射剤メーカーのグランド・ファーマの74%の株を約11億ドルで買収していた。

昨年12月には、アサヒビールから青島ビールの持株(当時、1,060億円)を買収した。

今年2月には、仏高級ブランドのランバン(Lanvin)をカタールの投資会社から買収したようだと報道されている。

中国金融当局は、同社について、買収先の事業内容によっては金融機関の融資には問題ないと見ているようだ。

中国政府は、企業債務の肥大化や外貨流出につき、金融セクターのリスク制御を試みており、複合企業が過剰な借り入れや短期資金の調達で海外の特に不動産やスポーツなど非戦略的資産を取得するのを取り締まる方針を明確にしている。
中国勢の海外投資にはマネーロンダリングも懸念されている。

昨年12月18日、中国国家発展及び改革委員会(発改委)、商務部、中央銀行、外交部などが、合同で民営企業の国外投資の規範を公布した。

発改委の報道官は、一部民営企業の国外投資には規定違反、不当競争、安易な決断、品質・安全管理の不備などの問題があり、規範はこれら問題点を解消するためと説明し、海外の不動産、ホテル、エンターテイメント、スポーツクラブの買収は非理性的投資と指摘した。だが、資金への海外流失に歯止めをかけたい狙いが本音と見られている。また、国内金融機関の融資に依存した海外投資は、当局としても管理監督ができず、国内金融機関の債務リスクを増大させる懸念がもたれていることも事実。

なお、蘇寧グループは2016年6月、2億7000万ユーロ(当時も約351億円)で伊インテルの株式70%を取得している。

2017年4月、伊ACミランは中国のリー・ヨンホンが率いる投資家グループが、チーム8億2800万ドルで買収した。ミランはその時点で8500万ドルの負債を抱えていた。
リーは、ハゲタカのエリオットから借金して購入したとされ、今年10月までに3億5千万ドルを返却しなれば、エリオットが第3者に売却して返済に充てる可能性も出てきている。リー率いる投資家グループは資金難に陥っているといわれている。

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[ 2018年2月19日 ]

 

 

 

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