アイコン 韓国 不動産バブル崩壊か 地方分譲マンション売れず

地方マンションの分譲市場に「売れ残りの赤信号」がついたと東亜日報が報じている。
釜山、慶尚南道、忠清南道など、市場活況期に住宅供給が集中した地域を中心に、10軒中3軒以上が売れ残る団地が増えているという。
14日、国会国土交通委員会の李元旭議員(共に民主党)が、住宅都市保証公社から入手した資料によると、昨年第3四半期(7~9月)に住宅分譲が行われた全国61市郡区のうち18ヵ所の初期分譲契約率(昨年末基準の契約率)が70%を下回った。

前四半期(4~6月)は、8ヵ所を除くすべての地域の契約率が70%を超えたのに比べて、売れ残りの懸念地域が2倍に増えたという。
初期分譲契約率とは、分譲開始後3~6ヵ月間の契約率。建設業界では通常、この数値が70%を越えてこそ分譲が成功したとみなしている。

地域別では、
慶尚南道統営市が13.4%、
全羅南道木浦市が14.3%
忠清南道瑞山市が2.2%
天安市が34.7%
などの契約率が低かった。

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一方、首都圏では、昨年第3四半期に分譲した28ヶ所のうち京畿安山市が49.7%、楊平郡が49.5%を除くすべての市郡区の契約率が70%を超えた。
地域別の二極化現象がさらに激しくなっている。
以上、

バブル崩壊は当初は金利などに敏感な大都市から始まることから、地方経済の問題かもしれない。政府は沈静化させるために規制強化しているが、現状あまり効果はなさそうだ。

規制で強く締め付けたら、建築需要が落ち、業績好調な建築業界の人材採用にもかげりが出てくることになり、若年層の失業率問題に跳ね返る。不動産バブルは、一方で家計負債増を招いている原因でもあり、コントロールが難しいことこの上ない。
高くなり過ぎれば、ロウソク民心隊が文政権に対して反旗を翻すことにもなる。

 

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[ 2018年2月16日 ]

 

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