地方マンションの分譲市場に「売れ残りの赤信号」がついたと東亜日報が報じている。
釜山、慶尚南道、忠清南道など、市場活況期に住宅供給が集中した地域を中心に、１０軒中３軒以上が売れ残る団地が増えているという。
１４日、国会国土交通委員会の李元旭議員（共に民主党）が、住宅都市保証公社から入手した資料によると、昨年第３四半期（７～９月）に住宅分譲が行われた全国６１市郡区のうち１８ヵ所の初期分譲契約率（昨年末基準の契約率）が７０％を下回った。

前四半期（４～６月）は、８ヵ所を除くすべての地域の契約率が７０％を超えたのに比べて、売れ残りの懸念地域が２倍に増えたという。
初期分譲契約率とは、分譲開始後３～６ヵ月間の契約率。建設業界では通常、この数値が７０％を越えてこそ分譲が成功したとみなしている。

地域別では、
慶尚南道統営市が１３．４％、
全羅南道木浦市が１４．３％
忠清南道瑞山市が２．２％
天安市が３４．７％
などの契約率が低かった。