香港紙、明報によると、今回問題となったのは８日付紙面に掲載予定だった２本の記事。７日に掲載取りやめが決まり、執筆記者へ理由の説明はなかった。この記者は以前にも同様の経験があったという。
以上、

王岐山は昨年１０月の第１９期１中全会でチャイナ７から離れ、これまでの一連の腐敗撲滅大キャンペーンからも退いた。しかし、習近平の厚い信頼もあり、今だ会議などにも出席しており、要職復活説も出ている。
そうした背景もあり、海航集団の記事を当局が封殺した可能性がある。
中国はチャイナ７さえ、習にしろ王にしろ家族や一族などが腐敗だらけで、習の腐敗撲滅キャンペーンは、単なるライバル撲滅運動である。
外貨流出も映画や不動産の万達集団は徹底してやられたが、伊サッカーチーム買収などの企業は当局の忖度からかなんら問題にならなかった。習は大のサッカーファン。

２０１３年１月、南方週末の格差是正問題・雇用問題・土地収用問題・官僚腐敗問題を取り上げた「年頭記事」の当局が封殺し発行させなかった。
以前、中国の地方の新聞が、当局の問題提起にもかかわらず、政治批判を掲載し続けたが、結局、記者が逮捕された。その逮捕は、当局が女を抱かせ、売春で摘発したもので、問題の新聞に、記事内容は間違いだったという記者の自己批判記事を掲載させた。習になり当局の政治批判記事に対する取り締まりは、新聞どころかネット記事にもおよび、大幅に強化され、人権派弁護士さえ数百人拘束される始末。
香港の書店主も中国政権批判の書物発刊で、これまでに中国公安により、海外でも拉致され何人も長期拘束されている。政治的な自由は０の国が中国、北朝鮮と何が違おうか。

海航集団についての既報記事
http://n-seikei.jp/2018/01/hna.html