アイコン フィリピン、中国と石油・ガス開発の共同調査へ

 

 

フィリピンと中国は、領有権を争う南シナ海における石油・ガス開発の共同調査を検討する作業部会設置で合意した。
ロマナ駐中国大使は13日、2回目の対話メカニズムの会合後に記者団に「プロセスの始まりに過ぎない」と発言し、エネルギー協力での作業部会設置の決定は「画期的な突破口」と評価した。

両国は、ともに石油・ガス埋蔵地域の領有権を主張しており、共同プロジェクトの合意形成は非常に複雑で微妙な問題となる見込み。
共同開発の構想は1986年に浮上したが、両国間の論争や主権問題で実現に至っていない。
以上、

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共同調査を検討する作業部会設置で合意したことは、フィリピンは南シナ海で埋め立てた中国の要塞基地を認めることになる。
中国にしても一帯一路の軍事戦略において、南シナ海に橋頭堡を築き、次はフィリピンを押さえ、親中国政権のインドネシア・欧米が嫌う現政権のマレーシアに抱き付き、すでに中国所有の軍港を有しているスリランカ、現在進行中のモルディブの軍港建設、ミャンマーの港開発から中国内陸部へのパイプライン敷設と鉄道建設、パキスタン・イランはこれまでどおり仲良し、アフリカのジブチには軍港開設、ギリシャの主要港湾は中国企業が運営と、一帯の海側の覇権構築を着々と進めている。

ドウテルテは、ミンダナオ島のゲリラを米特殊部隊まで動員しやっと解決したが、当初から中国からの投資により更なる経済成長をはかる計画であり、過去のゴチャゴチャしたことには目もくれず、共同調査に踏み切るとともに、経済協力を取り付けるものと見られる。
フィリピンのような後進国は銭でどうにでもなる。銭の使い道を心得ている中国。投資相手国を借金の漬物にして、漬物の重石になりコントロールしている。
フィリピンは中国から腐れバナナ事件を引き起こされ、痛い目にあっていたが、ドウテルテはまったく意にも介しない人物。自ら殺人したと自慢話する異常者でもある。

 

フィリピンのGDP
2010
7.83%
2011
3.66%
2012
6.68%
2013
7.06%
2014
6.15%
2015
6.07%
2016
6.92%
2017
6.60%
 


 

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[ 2018年2月15日 ]

 

 

 

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