アイコン HP制作在宅ワーク詐欺 (株)ソーシャルネットと(株)スマートプランに注意喚起

 

 

消費者庁は㈱ソーシャルネットと㈱スマートプランがHP制作の在宅ワークで消費者の利益を不当に害する恐れがある行為を確認したため、消費者に注意喚起を発した。
消費者庁は警察に告発せず、誰のためにあるのか疑うばかりだ。

会社名:(株)Social Net
所在地:東京都港区六本木7-7-7-8階
代表名:富樫義男

会社名:(株)Smart Plan
所在地:東京都中央区銀座1-13-1-4階
代表名:稲葉真治

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両社は
「手軽に在宅・副業!誰でもすぐに収入UP!」
「スマホから業務に参加できるので家でも外出先でも業務可能です!」
「初心者大歓迎!年齢、性別も不問です!特別なスキルも一切不要!」
「報酬は業務終了後、最短で即日入金が可能になりました。」
「少しでも困ったことがあったら、直ぐに電話でサポート致します!」
などと記載し、好条件で在宅ワークをあっせんできるとうたい、消費者を勧誘している。

両社は消費者を研修などにより信用させ、初期費用として消費者に数十万円を支払わせ、HP制作の仕事を発注し、数千円を数回支払い、さらに信用させ、その後支払わなくなるという手口。

消費者が初期費用の支払いを躊躇したり、拒んだりすると、2社の担当者は、
「メルマガ収入は一人増えるごとに324円入ります。」
「月々300万円以上稼げる人もいるので、あなたもそれだけ稼いで
もらいたい。」
「あなたなら1ヶ月で60万円ぐらいは稼げるから、14日間もやれば元が取れます。」
「ホームページで商材が売れたら、1個当たり2万4300円の収入になります。」
「会社で何割か負担できますが、どのくらい出せますか。」
「30日間で売上が出なかった場合は、支払った代金を返納します。」

などと事業の実体がないにもかかわらず、消費者に都合の良いことを告げて、初期費用を支払うよう説き伏せている。この求めに応じて初期費用を2社の指定した金融機関の口座に振り込んだ消費者に、その振込明細書の写しをメールで送信させて支払を確認した後、コンビニ等のFAXによりホームページ制作のための申込書、返金保証をうたった保証書及び契約書を送付。
消費者は、これらの書類を受領後、ホームページ制作のための申込書に必要事項を記入し、契約書に署名押印して、これらをFAXで2社に送付することにより契約を取り交わす。

その後、2社は研修を実施した消費者に対して、報酬として数千円を支払う。また、在宅ワークを始めた消費者には、当初、在宅ワークの報酬として1日当たり数千円を数回支払って、消費者を安心させるが、その後支払がなくなるという詐欺手口。
人によってはHP改良目的で500万円を請求された消費者もいるという。

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[ 2018年2月20日 ]

 

 

 

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