アイコン トランプ政権 中南米人の強制送還へ駒進める エルサルバドル20万人TPS停止へ

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米政府は8日、中米エルサルバドルでの大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。
米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

 キルスティン・ニールセン国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け、同国出身者に与えられていた「一時保護資格(TPS)」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。
 対象となる移民らは、2019年9月9日までに米国から出国しなければ強制送還されることになる。

ただ当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って滞在許可に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。

 エルサルバドル移民に対するTPS打ち切りの決定は、トランプ米大統領による不法移民取り締まり政策の一環。
米政府は、昨年にも、何十年にもわたって米国内に生活の基盤を築いてきたハイチ移民5万9千人とニカラグア移民5300人に対するTPSの打ち切りを決めている。
 TPS制度の対象者の多くは、もともと不法に入国したり、ビザの失効後も不法滞在を続けたりしていた人々で、同制度によって強制送還の恐れなしに生活することが可能になっていた。
以上、

トランプは景気好調の中、経済政策で大公共投資および法人・個人の大幅減税を打ち出しており、このままだと景気が大幅に上昇することになる。
また、国内企業や外資の製造業に対して、米国で販売するものは米国内で生産するようNAFTA(対カナダとメキシコ)やFTA(対韓国など)の見直し作業に入っており、結果、労働需要が大幅に増すことになる。
そのため、FRBは今後とも金利を上げ、景気の過熱化を抑制させる方針。

底辺労働に従事する中南米の不法移民たちを送還することになれば、底辺労働者が不足に陥る可能性すらある。
米国は広く、すでに現在の景気でも不法移民対策の結果、人手不足になり、底辺労働者の賃金が高騰している地域もある。
ただ、地域によっては青年労働者の失業問題も抱えているが、企業がそうした地域性へ大規模に進出しない限り問題は解決されない。そこまではトランプも強制できない。
企業進出も地域によっては物流など生産コストにも影響し、米国では企業を誘致するインフラ整備の努力もしない地域も多い。

オバマ政権により経済は長期にわたって回復しており、トランプ政権になり、新たな経済政策によって、消費や公共投資により急激に賃金が上昇する懸念さえあり、世界で見れば競争力をさらに損なう原因にもなる。
トランプ政権の危うさは内外の経済政策にもあり、強引殺法はいつまでも続かない。水は低いところに流れる。
貿易赤字問題の米韓通商交渉で米国は、韓国に米車を強制的に買わせようとしている。日本が米国からやられたバブル時代のようだ。

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[ 2018年1月 9日 ]

 

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