アイコン 2017年の実質賃金▲0.2%減、名目0.4%上昇

 

 

存在価値のない連合に変わり安倍首相と財界が主導する賃金増、蓋を開ければ0.4%の上昇にとどまっている。結果、物価上昇分を差し引けば0.2%減と散々、これでまた増税するという。来年には消費税2%増が待っている。

厚労省が23日発表した2017年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より▲0.2%減った。速報値と同じ数値で2年ぶりのマイナス。
名目賃金にあたる同年の現金給与総額は0.4%増と、4年連続で増えたもののも、物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
2017年の現金給与総額(月平均)は31万6,966円。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は24万1,216円で、前年比0.4%増。残業代にあたる所定外給与は1万9560円で、2年ぶりに増えた。

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<12月は>
 足元では、基本給が増えて名目賃金全体の増加幅が大きくなっている。
2017年12月の名目賃金(確報値)は前年同月比0.9%増だった。
ただ、原油高などを背景に物価が前年同月比1.3%上昇。その結果、実質賃金(確報値)は▲0.3%減となった。

 これまで、税や社会保険料が上がり続け、一方で福祉サービスの個人負担増もあり、実質可処分所得で図ってもらいたいものだ。当然、NHK受信料も可処分所得から差し引いてもらいたい。
 

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[ 2018年2月23日 ]

 

 

 

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