アイコン 経産省「日本版EV戦略」今になって策定へ 世界に出遅れ鮮明

 

 

国が産業領域に入り込むとろくなことはない。
水素電池車を最優先させた政策はどうなった。
水素電池車へ走ったトヨタとホンダは大きくEV開発に遅れを取り、参加しなかった日産と三菱はEVを販売してその技術をこれまで蓄え続けている。
日本の技術が優れているわけでもなんでもない。品質がよいだけだが、それも虚構になりつつある。

経産省は、電気自動車を普及させる世界的な「EVシフト」に対応するため、電気自動車などの次世代自動車について、初めてとなる総合的な政策づくりに向け、「日本版EV戦略」を策定する方針を固めたという。

「EVシフト」を巡っては、世界最大の自動車市場の中国のほか、イギリス、フランスが政策を相次いで打ち出すなど世界的に動きが加速しているが、日本は政策面での立ち遅れが指摘されている。

スポンサード リンク

こうした中、経産省は、電気自動車などの次世代自動車について、初めてとなる総合的な政策づくりに向け、「日本版EV戦略」をこの夏をめどに策定する方針を固めた。

物足りない世耕経産大臣が4月、学識経験者や大手自動車メーカーの幹部などからなる会議を設置し、官民で戦略の検討に入るという。

会議では、価格や走行距離、充電時間など、電気自動車を普及させるうえでの課題への対策のほか、充電設備をはじめとするインフラ整備など、幅広い論点を議論することにしている。

さらに、電気自動車などの電池の材料になる鉱物資源の獲得競争も今後、激しさを増すとして、資源外交の強化も検討する。

経産省は戦略に沿って、電気自動車のほか、日本企業が強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車などを含めた次世代自動車についての総合的な政策づくりを進め、世界的なEVシフトへの政策面の対応を強化することにしている。

世界各国は、電気自動車の普及を進める「EVシフト」の政策を相次いで打ち出している。
欧州では、地球温暖化対策の「パリ協定」を推進するフランスが昨年7月、2040年までに温室効果ガスを排出するガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出した。
アジアでも、世界最大の自動車市場となった中国が、来年から、EVやプラグインハイブリッド車などを一定の比率で生産するよう求めるいわゆるNEV規制を導入する方針を示している。販売台数のうち一定割合を販売しない場合、巨額ペナルティが待ち構えている。

中国のように大気が汚染されているインドも昨年、2030年までに販売されるすべての自動車をEVにする目標を発表している。
・・・政治は深く立ち入るべきではない。補助金をぶら下げた役所のお役人が先導すれば、ろくなことはない。
 

スポンサード リンク
[ 2018年3月 1日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ