アイコン 米企業様に公取委動くか アマゾンが協力金要求、日本で

 

 

アマゾンが、国内の食品や日用品メーカーに対し、販売した金額の1~5%を「協力金」として、支払うよう求めている。

対象となっているのは、アマゾンが商品を仕入れて自ら販売する直販事業で、食品や日用品メーカーに対して販売額の1~5%を支払うよう求めたという。

配送料の値上がりが経営の負担になっているほか、販売のシステムの更新にも使われるもので、アメリカ国内ではすでに同様の制度を導入しているという。

アマゾンジャパンは「個別の契約については答えられない」としている。

以上、

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アメリカ様にへっぴり腰の日本政府、公取委はアマゾンに対して動ききるのであろうか。

EUはアマゾンでもアップルでもグーグルに対しても自己主張して制裁を課しているが、日本政府が制裁を課したなど、犯罪でもない限り聞いたことはない。

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[ 2018年3月 1日 ]

 

 

 

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