アイコン アップル 中国クラウドサービスiCloudを地方政府系に移管 政府が利用者データ閲覧可に

 

 

中国で事業をするものは中国政府に従え、さもなくば出て行け、国際法など関係ないここは北朝鮮と同じ共産国・中国だと。

CNNは次の通り報じている。
米アップルのクラウドサービス、iCloud(アイクラウド)で、中国のユーザーのアカウントと暗号化キーが28日以降、現地の企業へ移管されることに対し、人権団体などから懸念の声が上がっている。
アップルによると、利用国を中国に設定しているiCloudアカウントのデータは今後、中国・貴州省政府が出資する企業、GCBDの管理下に移される。

中国は昨年6月に施行したインターネット安全法により、クラウドサービスを提供する企業は全てのデータを中国国内に保管し、当局の要請に応じて提出するよう義務付けた。

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米アマゾン、マイクロソフトも同様に、中国企業と提携する措置を取っている。
アップルの報道担当者はCNNとのインタビューで、「新法に従ってiCloudのサービスを提供するか、サービスを打ち切るかの選択だった」と語った。

カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」のロナルド・デイバート氏によると、「中国当局は国際的な法手続きなしで、ユーザーのデータを容易に入手できる」ようになるという。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は27日、「中国の抑圧的な法環境によってアップルがユーザーのプライバシーとセキュリティーを守ることが困難になる」との声明を出した。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は今月、「中国を拠点とするジャーナリストにiCloudの利用国を変更するか、アカウントを完全に閉鎖するかの対応を」と促した。

デイバート氏も中国のユーザーに対し、「iCloudには慎重に扱う必要のあるデータを保存しないよう」呼び掛けている。
以上、

過去のデータに基づき、その内容しだいでは中国で長期にわたり拘束される可能性もある。

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[ 2018年3月 1日 ]

 

 

 

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