アイコン 韓国のロボット事業すでに中国から追い抜かれる

 

 

日本の技術を真似して伸ばしてきた韓国の全産業、今では、日本技術が駆使された機械類をいち早く取り入れているのは中国、国の発展と世界の工場として君臨するには、賃金上昇により生産コストが上昇し続ける中国にあり、必然であったと見られる。また、その技術を真似て国産化をはかり、性能・機能面で技術格差はあるものの着実にその技術を向上させている。困ったことから知恵が出る。

一方、韓国は日本から(手段選ばず)基盤技術を取り入れ成長してきたものの、中国の経済成長率鈍化や中国の地産地消政策からパージされ、多くが賃金上昇のコストアップについてもいけず撤退、より安い賃金を求めて海外へ進出するばかり。知恵を出さなかったことから、あらゆる産業が中国から追い立てられ、追い越されてきている。

韓国ロボット産業の競争力が日本や米国、ドイツなどに比べて大きく下回っているという診断とあわせて、中国にも追い抜かれていたことが分かったと韓国紙が報道している。

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韓国ロボット産業協会と光云大学産学協力団が5日発表した、報告書「2017ロボット産業競争力調査」によると、韓国ロボット産業は日本や米国、ドイツなど先進国から大きく遅れを取っていることが分かった。
調査は、製造用ロボット、個人サービスロボット、専門サービスロボット、ロボット部品など4つの分野に分けて実施され、韓国のロボット技術水準を100として調査対象国の技術水準に点数を付けた。

日本は調査対象である4つの分野全て高い点数を記録して1位だった。
製造用ロボット116.91点、
個人サービスロボット116.93点、
専門サービス用ロボット116.42点、
ロボット部品120.15点
を記録し、あらゆる分野で韓国と16点以上の点差をつけた。
各分野の2位と3位はドイツと米国などが占めた。

一方、韓国は3つの分野で中国にも追い抜かれている。中国は、製造用ロボット分野100.79点、個人サービスロボット分野103.77点、専門サービス用ロボット分野101.90点をそれぞれ記録した。ロボット部品分野だけ99.10点だった。

基盤技術はまだ韓国が優位に立っているが、サービスと活用分野ではすでに中国に追い越されている。

韓国ロボット産業協会関係者は、「産業界はもちろん学界、研究界専門家を網羅した独自調査で、韓国ロボット産業の競争力が非常に低いと表れたのは衝撃」としながら「現在の韓国の主力産業はもちろん、未来製造産業競争力で遅れを取りかねないという危機感がそのまま反映されている」と説明している。
以上、

韓国の電子産業は、日米独の最先端製造技術機器を取り入れ、世界をリードしているが、ほかの産業は、サプライチェーンも含めて、若年労働者の失業率の高さと超高齢者の就業率の高さによる低賃金労働に甘え生産コストを下げ、また、自動車産業のような労働貴族により、生産効率も相対的に悪化させている。(社会主義政権の文政権により最低賃金の大幅アップと賃金監視網の強化により、低労働賃金に甘える時代は今後なくなる。自動車も安く販売できなくなる)

東南アジア進出では、現地生産で、現地で売ることより、低賃金を求めて進出している。
何事も困らなければ知恵は出てこない。

日本も同じこと、バブル崩壊から企業は手厚く国により保護され続け、政権が聖域なき削減といえば、企業も研究開発部隊まで大幅に減らし、技術が人を介して大量に韓国へ渡った。小泉時代の末期になるとリストラ・派遣社員との入れ替えにより巨額利益を生み出したものの、ハゲタカ株主対策に内部蓄積に奔走、自らの将来の底力を放棄してしまった。リーマンショック直後を除けば、倒産企業もなくなるほど、国からも過保護状態に置かれている。

最近は空前の利益を上げながら蓄積した利益の使い道もなく、従業員にも分配せず、配当以外の愚かな株主優遇策に利益を費消し、設備投資にさえ資金を投入してこなかった。また、空前の利益を稼ぎ出すように指示命令ばかりのド官僚・顎先サラリーマン経営者たちの前に、内部では利益捻出のために必死に不正を行使、利益を捻出していたことも表面化している。

しかし、やっと人手不足という現実を前に、溜め込んだ内部留保の使い道が出きたようで、設備投資を増加させてきている。
困ったことから知恵が沸く。これまで、満足し過ぎて食べ過ぎ、眠くなり寝てしまった日本の製造業もやっと目覚め始めたのだろうか。
銭という強い目標を持ち、一途に突進する14億人の中国人の企業から、このままでは日本企業も追い抜かれることは必至だろう。
追い抜かれないためには、国が予算を減らし続ける大学・研究所の基礎研究とともに企業の研究開発こそが生命線だ。産業基盤あっての国富。F35ばかり高値で買い取ってもそれは国富ではない。

この間の最悪レベルの見本が三菱財閥グループの製造企業群だろうか。
 

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[ 2018年3月 6日 ]

 

 

 

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