＜赤字経営続く決算＞
韓国ＧＭは、売上不振が続き、２０１２～１６年の５年間での累積赤字は▲１兆９,７８７億ウォン（約１,９７８億円／0.1円換算）に達している。特に、２０１４～１６年には計１兆９,０００億ウォン（約１８億ドル）の損失を出している。
２０１７年も最大▲１兆ウォンの赤字が見込まれている。
(韓国ＧＭの販売不振は、今や世界市場で人気がなくなったシボレー系のセダンを多く生産していることにあり、人気が高いSUV系が少ないことにも起因している。)

＜２月末期限設定の２つの理由＞
トランプ流の一方的なＧＭの２月末設定は、
一つは親会社のＧＭから借りた約６２百ウォン(約６２０億円)の返済日であること。
ＧＭはそのまま延長させるとは表明していない。政府系の産業銀行からの融資に切り替える算段のようだ。
親会社からの２０１６年までの借入金は、今年満期到来は１兆６,０７７億ウォンに上るという。うち、今月末は６,１９７億ウォン（５億８０百万ドル）、４月には９,８８０億ウォンの満期がそれぞれ到来する。２０１７年も最大１兆ウォンの赤字が予想されており、新たな高額な借入金が発生しているものと見られる。

も一つの理由は、ＧＭグループは、世界の工場で向こう２～３年間、どの車両をどの工場で生産するのか２月末までに決定するという。
ＧＭは、昨年２月傘下の独オペルをプジョー・シトロエングループ(ＰＳＡ)に売却したが、その後もオペルラインで韓国ＧＭ生産車を販売し続けてきた。

ところが、１０工場も持つオペルを買収したＰＳＡは、工場稼動率を上げてオペルを再建させるため、韓国ＧＭからの輸入を止める意向とされ、韓国ＧＭは約１６万台が生産できなくなる恐れが出ている。
韓国ＧＭの存続も含め、ＧＭにとって車両の生産配置が重要な問題になっている。

＜韓国政府とのせめぎ合い＞
これに対して韓国政府は、ＧＭ本社が借入金の満期を延長せず、返済を求めるなら、韓国ＧＭの正常化のための真正性を疑わざるを得ないという立場だという。
政府は失業問題を抱え、可能な限り失業者を出さない方策を採ろうとしているが、時間が限られている。

ＧＭ海外事業部門のＢａｒｒｙ・Ｅｎｇｌｅ社長が今週訪韓する。
今年に入って３度目の訪韓となるが、今回もまた、政府との交渉や労組と協議するという。
ただ、韓国ＧＭは、群山工場だけの閉鎖で終わる販売(=生産)状況にはなっていない。それも悪化が続いている。オペル販売網の問題もあり、オペルが韓国ＧＭの輸入を停止した場合、今年も大幅な赤字に陥る可能性が高い。

＜韓国ＧＭのリストラは世界再編の一環＞
ＧＭは世界再編に動いており、すでに欧州市場から撤退、北米、中国、その他の３極体制に再編し、収益重視政策に転換しようとしている。これまで、世界各地で不採算工場を閉鎖してきている。

すでにＧＭは前期決算で、韓国事業につき、従業員関連費用３億７５百万ドルを含み８億５０百万ドルの減損処理を行うと発表している。

＜文大統領、頭の痛い失業問題＞
韓国ＧＭは販売台数の減少に歯止めがかからない状況で、韓国政府が支援しても、元の木阿弥になろうが、文政権のアキレス腱である失業問題も絡み、文政権は、最悪、完全撤退だけは避けさせたい意向のようだ。

ＧＭの韓国政府に対する対応は、トランプそっくり、韓国政府が高飛車に出れば完全撤退を表明する可能性も高くなる。
そのトランプは１３日、ＧＭの韓国工場閉鎖の決定に絡めて、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を「非常に悪い協定」とあらためて批判していた。
　　
韓国マスメディアは、韓国愛から一斉にＧＭを批判することは簡単なことだが、結果、実がなければただの批判だけに終わる。後味も悪化する。企業は部門で赤字が続けば、また、先の見通しも立たなければ閉鎖することは企業の道理、企業そのものの経営が悪化し続ければ倒産するのも道理。資本の論理であり、市場経済では逆らうことはできない。韓進海運がそうであったように。