アイコン 米製薬団体が通商代表部に韓国に対してスペシャル301条適用要請

 

 

米国の産業界がトランプに要請すれば何でも叶えてくれる時世。
韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が、韓国に対し(知的財産権に関する)「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請したと報じた。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに対し、上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。
PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。

これに対し、韓国政府は2月23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。USTRは、毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。

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これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAは、これまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。
PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。

特に韓国の保健福祉部が2016年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張している。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「米韓自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。
以上、報道参照

文大統領は、外交がこんなに難しいとは知らなんだと漏らしたという。しかし、文政権そのものが政治素人のスペシャル集団。反日だけでは外交どころか国論さえもまとめられなくなる。

スーパー301条とは、
1988年包括通商競争力法(Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act)により、1974年に第301条として追加された、対外制裁に関する条項の一つ。1974年に第301条(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)の強化版。

韓国はすでに40品目について米国から貿易制裁を受けている。
さらに米商務省は2月16日、通商拡大法232条関連の報告書をホワイトハウスに提出した。鉄鋼輸出国に適用する輸入規制案を盛り込んだ。

米商務省は
1、すべての国に一律24%の関税を賦課する案
2、ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・韓国・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナムの12ヶ国に53%の関税を適用する案
3、国別の対米輸出額を2017年の63%に制限する案
の3つを提案。ホワイトハウスの最終決定は4月11日までに出す。
 

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[ 2018年3月 1日 ]

 

 

 

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