アイコン パナソニック 中国江蘇省の2工場も車載用電池製造検討

 

 

パナソニックは、中国江蘇省にある2工場で、電気自動車(EV)などに搭載する車載電池の生産を検討していることを明らかにした。
江蘇省の工場は現在、リチウムイオン電池をノートパソコン用などに生産しているが、これを車載用に切り替えたり、製造ラインを新設したりする予定。

2017年12月に稼働した大連市の工場に続き、EVなど環境対応車の普及が見込まれる中国での生産体制を整えるのが狙い。
中国政府は、2019年以降、自動車メーカーにEVを中心とする「新エネルギー車」を一定割合で生産・販売するよう義務付ける。
同社は、要望があれば、(江蘇省の)無錫と蘇州での車載電池の生産も検討の中に入るとしている。
以上、報道参照

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パナソニックは、テスラが先に中国へ展開する計画を持ち、中国でも車載用電池を生産する予定だったようであるが、テスラが約35万台予約を取り安価に大量生産する「モデル3」の生産がズッコケ、イーロン・マスクも今やロケットに夢中になってしまい、生産が軌道に乗るのはいつになるかわからない状態。

ということで、テスラの中国進出はまだ先の先、パナソニックはトヨタと車載用電池の合弁会社を作っており、合弁会社を通して中国トヨタへ販売する可能性がある。
EV価格の1/3超が電池代とされ、トヨタも自社生産するか合弁生産しない限り、これまでどおりの利益が取れなくなる可能性も高い。

韓国がTHAAD問題にかこつけ、貿易制裁だと騒ぎ立てていた車載用電池。中国当局によると、サムスン電子とLGの車載用電池の仕様は、過去バスが爆発事故を起こしたこともあり、安全性が確認されていないとして、安全性に優れているものの、前時代の出力の弱い中国勢の車載用電池ばかりを認可している。実質は50数社認可された中で、ごく一部を除き外資系を完全パージしているもので、EVにおける国の補助金を外資系に持っていかれたくない中国政府の魂胆。
中国のEV補助金は19年以降、一定割合を強制的に販売させることで20年まで出なくなる予定。売れなければ、その分をEVメーカーに支払うことになる。
(米カルフォルニア方式であり、同州で販売する一定割合を環境車にすることを義務付け、販売できないトヨタなどは合計でテスラに400億円前後支払っている)

韓国の報道では、欧米の自動車メーカーのほとんどは韓国勢と組んでいるという。しかし、EVが本格化するのはこれからであり、蓋を開けてみなければわからない。
韓国の報道はいつも好調、絶好調、世界一が乱舞しているが、蓋を開ければ何じゃこりゃが実態。中国勢から追い立てられ、世界一の製品もずいぶん少なくなってきている。

ソニーのリチウム電池部門を買収した村田製作所は、家庭用・産業用に展開するとしており、車載用は様子を見るとしている。ソニー時代の技術陣がおり、あっと驚かせる次世代の車載用電池を開発してもらいたいものだ。

 

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[ 2018年3月 7日 ]

 

 

 

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