アイコン 中国専制君主体制へ移行 習独裁政権 金正恩と何ら変わらず

 

 

中国経済を浮揚させたのは米国、その思惑は共産国から資本主義国への脱皮を促すためだった。鄧小平が経済開放路線を取り、米国は中国国営企業をNY市場に上場させ、膨大な資金を供給し続けてきた。1992年に華晨汽車を初めてNY市場に上場させ、今では多くの中国企業が米国などの株式市場に上場している。当初は、その上場による資金調達により中国経済の基盤を作り上げた。
しかし、この上場の中国企業の株式をいくら購入しても、経営権を万分の一も支配することができないカラクリ(間接発行方式)を欧米は了承して上場させ、今だ何も改善させるどころか、当然のことになっている。

中国は2月25日、独裁制から専制政治へと転じたとエコノミスト誌が報じている。
既に世界で最も権力のある習近平が望む限り、国家主席の座に残ることを可能にするよう改憲する方針を明らかにした。
毛沢東以来、中国の指導者が、ここまであからさまに絶大な権力を振りかざすのは初めて。これは中国にとって大きな変化を意味するだけでなく、西側諸国の中国に対する25年来の賭けが失敗したことを示す強い証拠でもある。

ソ連崩壊後、西側諸国は、それに次ぐ規模の共産主義国だった中国を世界経済に迎え入れた。西側の指導者は、中国を世界貿易機関(WTO)などの機構に参画させれば、第2次大戦後に成立した規則に基づくシステムで縛れると考えた。

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経済統合で市場経済への転換が促され、国民は豊かになるにつれ民主主義的な自由や権利、法の支配を渇望するようになると期待した。

習近平氏が国家主席の任期撤廃に動くことは、西側諸国の中国に対する25年来の賭けが失敗したことを示す=AP通信
これは立派な構想であり、本誌も同じ考えだった。中国を締め出すよりも優れた戦略だった。
そして中国は、誰も想像できなかったほど豊かになった。
胡錦濤政権時代は、この賭けが報われると期待できた。
5年前に習氏が権力を握った時も、中国は憲法に基づく統治へと移行すると多くが予想した。

だが、その幻想は砕け散った。
現実には彼は政治と経済において抑圧と国家統制、対立を進めていった。

■世界に組み込ませることは成功したが…
まず、政治から見てみよう。
習は、権力を使い、共産党の支配力と党内の自分の地位を固めた。腐敗撲滅の名の下、対立し得る勢力を追放した。
人民解放軍の全面的再編も進めた。同軍の共産党と自身への忠誠を確かなものにするためだ。自由な思想を持つ弁護士を投獄し、共産党や政府を批判するメディアやインターネット上の情報も根絶してきた。
国民生活は、ある程度は自由が維持されているが、習氏は、政府批判や不満や逸脱行為を見張る監視国家を築いている。

中国は以前、自分たちを放置するなら他国の国政に口を出すつもりはないと表明していた。
だが、最近は自分たちの独裁制を自由民主主義の対抗馬と位置づけている。

習は、昨秋の共産党第19回党大会で、「他国にとっての新たな選択肢」として、「人類が直面する問題を解決するための中国の知恵と中国式手法」を伝授するとした。

習氏は後日、自国モデルを輸出するつもりはないと説明したが、今や米国は経済的競合であるばかりか、イデオロギー上の競合でもあることを感じさせている。

中国の市場を世界に組み込む努力の方は多少成功している。
今や世界経済に統合された中国は、世界最大の輸出国であり、全体の13%強を占める。
進取的で機知に富む中国企業は、世界で最も時価総額の高い上場企業100社のうち12社を占める。そして、自分たちと取引相手に、驚くべき豊かさをもたらしている。

とはいえ、中国は市場経済国ではなく、今のままいけばそうなることは永遠にない。
むしろ、企業を国家権力の歯車ととらえ、支配を強めている。あらゆる産業は戦略の一部という位置づけだ。
例えば、中国の産業振興構想「中国製造2025」は、航空や技術、エネルギーなど10の主要産業で、補助金や保護政策を使い世界的企業を育てようとしている。
産業スパイ活動は、以前ほどあからさまではないが、いまだに欧米企業は自社の知的財産が国家的スパイ活動にさらされていると訴えている。
以上、エコノミスト誌

米国の新自由主義のハゲタカが中国を組み入れるために行った中国国営企業の上場、その結果、今やダントツの世界第2位のGDPをはじき出している。その経済が18兆円の軍備予算を組み、米国のF-35と同じ第5世代戦闘機を開発し、空母、原子力潜水艦、弾道ミサイル、キラー衛星に至るまで軍装備を最新化させながら拡大し続けている。

その経済力を背景に、南シナ海の珊瑚礁や岩礁を力で奪い取り・埋め立て、要塞化し、一帯一路の覇権主義戦略を名実ともに実行に移している。
スリランカ(南端の港を軍港整備99年間租借)・モルディブ(親中政権で取り込み中)・ミャンマー(港湾から鉄道・パイプライン)・パキスタン(対インドでお友達)・イラン(お友達)・ジブチ(軍港整備租借)・エチオピア(借金漬け)・南北スーダン(原油開発輸入・相殺で武器輸出)・ギリシャ(主要港湾運営権取得)・豪州(ダーウィン港を99年間租借/隣接して大規模米軍基地あり)などなど・・・。中国の外国の取り込みは、常に投資の名文で借金の漬物にし、離れられないようにしている。

ドイツを見ればわかるとおり、自由主義にはジレンマもある。
政治を司る首相は選挙で決まるが、その票は国民の経済状況により大きく左右される。
独メルケル首相はこれまで最先端企業をどれほど中国に売り渡したのだろうか。その見返りに独系自動車会社が中国市場では485万台も売り、シェア20%を有している。そのほとんどがVWであり、VWは中国において特別待遇を受けている。
欧州経済が一昨年まで低迷する中、独経済だけは中国景気に沸き、成長を続けてきた(ユーロ安も恩恵)。

今回の選挙でメルケルが党首のキリスト教民主同盟が敗退したのは、難民問題もあるが、基幹産業の自動車でVW不正排ガス問題からリストラなど行ったことも影響、さらに最先端企業を米国からの忠告で中国企業による買収を許可しなかったことから、中国からの投資も冷え、中独の関係に少しヒビが入りかけていることもあろう。(色男の習は、一時は女性の韓国の朴と独メルケルの二人を手篭めにしてしまうほどだった。)

そうしたことから、中国からの投資も減り、失業率も最近5.5%(フランス8.9%)から下がらなくなっていた。またメルケル政権は2005年から続いており、国民が変化を求めたものと見られる。それでも再度、SPDと大連立を組み、首相を続けると見られる。

経済=投資=中国の財力が各国の選挙に影響を与え、間接的な中国による支配は西欧でさえ蝕み続けている。
権力欲につき、中国習と北朝鮮金とは何が違おうか。

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[ 2018年3月 7日 ]

 

 

 

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