アイコン 韓国ほとんど傷みなし 米とのFTA再交渉終了 米朝会談設定が効いた

 

 

トランプは米朝会談で北の核廃絶を決定させれば、国際的に評価が高まる。その米朝会談を設定した韓国を今の段階で、貿易で貶めることはしない。論功褒章の再交渉終了となった。

トランプ米政権は27日、韓国・文在寅政権との自由貿易協定(FTA)再交渉が妥結したと正式発表した。
交渉開始から3ヶ月のスピード合意は、韓国のウォン安誘導を禁じる為替条項を盛る異例の決着となった。米政権は在韓米軍の撤収すらちらつかせ、2国間取引の成果を威圧外交でもぎ取る姿勢を鮮明にした。

1、鉄鋼の米国への輸入を3割減少させる。総量規制。
  鉄鋼25%、アルミ10%k通商拡大法232条の適用国にはならなかった。
2、 米国安全基準の適合車の韓国輸入を現行枠から倍増
ドイツかぶれの韓国人、米車に魅力を感じる人などいないだろう。ましてや韓国GMもある。
3、韓国製ピックアップトラックの輸出の米関税撤廃をこれまでの21年から45年に先延ばし
  現行では痛くも痒くもない。現代Gは米国に工場を設けるとしており、米国で生産すれば関税もかかわらず済むこと。
4、為替介入禁止
  李明博時代に多用した為替政策(1000ウォン⇒1550ウォンまで数ヶ月で引き下げた)により輸出を大幅に増やし、経済を活気付けた経緯がある。国内が不景気になればなるほどウォン高に至る。(ただ、日本も現在、同じようなことをしている)

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米韓は2012年にFTAを締結発効させたが、米国の対韓貿易赤字は229億ドル(2017年、約2.4兆円)と2011年比で7割増えた。
今回のトランプFTA見直し交渉結果の合意で、その赤字額が大きく減るとは思われないが、米側の貿易交渉で初めて相手国の通貨安誘導を封じる為替条項を盛ることに成功した。

米の対韓貿易赤字のうち「要因の8割は自動車」(米政府高官)。米政権はさらに詰めに動いた。それが為替条項。
韓国は為替介入の実績を公表しておらず、米当局には不信感が強い。
米財務省は2016年7月から2017年6月までの1年間で、韓国が49億ドルのウォン売り介入を仕掛けたと推測している。
米自動車大手はウォン安による韓国車の流入を阻むため、政権に為替条項を盛るよう長く働きかけていた。
トランプは11月の中間選挙に向けて、米韓FTA再交渉の早期合意で実績作りにこだわった。
トランプの保護貿易政策は、共和党・民主党の多くの議員も賛同しており、鉄鋼・アルミの輸入品に対する通商拡大法232条発動の関税賦課後の米CNNの世論調査(22~25日)ではトランプの支持率が42%と11ヶ月ぶりの水準に持ち直した。

一方の韓国で懸念されるのは、為替条項のみ。鉄鋼は25%関税賦課より3割減に利があり、最大の輸出製品である自動車の米輸出にはまったく傷を付けず合意に達したことは、論功褒章の何ものでもないだろう。
以上、

トランプ曰く、「日本の安倍首相は、ほくそ笑んでいる」と皮肉られ、鉄鋼・アルミの関税賦課では強い同盟国でありながら唯一、関税を追加賦課されている。
安倍首相も、バンカーでズッコケず、コテンパにやっつける方法を松山選手から伝授してもらう必要があろう。そうでなくても、米国が中国の電子製品などを課税制裁しただけでも日本へは多くの影響が出る。
誰かさんは100%米国と共にあろうが、米国は日本と100%共にないことをそれで証明して見せた。それでも100%米国と共にあると言い続けるならば、性格的にトランプ以上に異常者ということになる。

米国は、中国に対して通商法301条(知財保護)で500億ドルの課税制裁を行うとしているが、中国が、鉄鋼・アルミの米輸出に対する関税賦課の報復として第1・第2段階の米国からの輸入製品でまだ手をつけていない大豆の輸入に対して報復関税を仕掛けた場合、米国は大豆輸出の6割以上を中国へ輸出しており、大豆生産者が大打撃を受けることになる。

米国の大豆の生産域は穀倉地帯6州であり、いずれも共和党が強い地盤、ひっくり返る可能性もある。すでに全米大豆協会は中国への課税制裁反対をホワイトハウスに突きつけている。
トランプは中間選挙以降レイムダック状態に陥るのを嫌い、その中間選挙のため行っている保護貿易政策がこうしたことから裏目に出る可能性もある。(上院ではすでに51対49とやっと過半数を握る共和党)

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[ 2018年3月29日 ]

 

 

 

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