米韓は２０１２年にＦＴＡを締結発効させたが、米国の対韓貿易赤字は２２９億ドル（２０１７年、約２．４兆円）と２０１１年比で７割増えた。
今回のトランプＦＴＡ見直し交渉結果の合意で、その赤字額が大きく減るとは思われないが、米側の貿易交渉で初めて相手国の通貨安誘導を封じる為替条項を盛ることに成功した。

米の対韓貿易赤字のうち「要因の８割は自動車」（米政府高官）。米政権はさらに詰めに動いた。それが為替条項。
韓国は為替介入の実績を公表しておらず、米当局には不信感が強い。
米財務省は２０１６年７月から２０１７年６月までの１年間で、韓国が４９億ドルのウォン売り介入を仕掛けたと推測している。
米自動車大手はウォン安による韓国車の流入を阻むため、政権に為替条項を盛るよう長く働きかけていた。
トランプは１１月の中間選挙に向けて、米韓ＦＴＡ再交渉の早期合意で実績作りにこだわった。
トランプの保護貿易政策は、共和党・民主党の多くの議員も賛同しており、鉄鋼・アルミの輸入品に対する通商拡大法２３２条発動の関税賦課後の米ＣＮＮの世論調査（２２～２５日）ではトランプの支持率が４２％と１１ヶ月ぶりの水準に持ち直した。

一方の韓国で懸念されるのは、為替条項のみ。鉄鋼は２５％関税賦課より３割減に利があり、最大の輸出製品である自動車の米輸出にはまったく傷を付けず合意に達したことは、論功褒章の何ものでもないだろう。
以上、

トランプ曰く、「日本の安倍首相は、ほくそ笑んでいる」と皮肉られ、鉄鋼・アルミの関税賦課では強い同盟国でありながら唯一、関税を追加賦課されている。
安倍首相も、バンカーでズッコケず、コテンパにやっつける方法を松山選手から伝授してもらう必要があろう。そうでなくても、米国が中国の電子製品などを課税制裁しただけでも日本へは多くの影響が出る。
誰かさんは１００％米国と共にあろうが、米国は日本と１００％共にないことをそれで証明して見せた。それでも１００％米国と共にあると言い続けるならば、性格的にトランプ以上に異常者ということになる。

米国は、中国に対して通商法３０１条（知財保護）で５００億ドルの課税制裁を行うとしているが、中国が、鉄鋼・アルミの米輸出に対する関税賦課の報復として第１・第２段階の米国からの輸入製品でまだ手をつけていない大豆の輸入に対して報復関税を仕掛けた場合、米国は大豆輸出の６割以上を中国へ輸出しており、大豆生産者が大打撃を受けることになる。

米国の大豆の生産域は穀倉地帯６州であり、いずれも共和党が強い地盤、ひっくり返る可能性もある。すでに全米大豆協会は中国への課税制裁反対をホワイトハウスに突きつけている。
トランプは中間選挙以降レイムダック状態に陥るのを嫌い、その中間選挙のため行っている保護貿易政策がこうしたことから裏目に出る可能性もある。（上院ではすでに５１対４９とやっと過半数を握る共和党）