アイコン イオン 2月決算 上方修正 売上高8.37兆円

 

 

イオンは28日、2018年2月期の連結予想を上方修正した。
連結純利益が前期比87%増の210億円になった。従来予想の33%増の150億円から60億円を上積みした。中核の総合スーパー事業で値下げによる販売増や費用削減を通じ、利益を伸ばした。

 

イオン2018年2月期業績予想修正
 
営業収益
営業利益
経常利益
当期利益
前回
8,300,000
200,000
200,000
15,000
今回
8,370,000
210,000
213,000
21,000
前回/今回
0.8%
5.0%
6.5%
40.0%
今回の前期比
1.9%
13.7%
13.7%
86.6%
前期実績
8,210,146
184,739
187,351
11,255
2016年
8,176,732
176,977
179,674
6,008
2015年
7,078,577
141,368
152,509
42,069

 

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 売上高にあたる営業収益は2%増の8兆3700億円、営業利益は14%増の2100億円だった。予想よりそれぞれ700億円、100億円上振れした。
営業益は2012年2月期の水準を上回り、最高を更新した。

総合スーパーを手掛けるイオンリテールでは、プライベートブランド(PB)商品を中心に値下げ攻勢を強め、客数を取り込んだ。今年1月にも食品や日用品など100品目を平均1割値下げし、対象商品の販売増につなげた。宣伝広告費をはじめとした費用削減の効果も出た。
中国や東南アジアで手掛ける国際事業も既存店の改装で販売が回復し、採算が改善した。半面、減損損失や子会社に流れる利益も依然として多い。
以上、

貧富の差が拡大しており、中流世帯が下流世帯に押し下げられ、同社が顧客とするそうした中流世帯以下が国民の大多数を占め、値下げに対する共感を得ているようだ。
中流から下流に転じた世帯も共稼ぎ世帯が圧倒的に増加し、中流世帯の維持をはかろうとしているが、税増や社会保険料増に先行き不安も解消されず、そうした主婦層はより価格にシビアになっている。否応なく寒冷化による野菜の高騰もあった。

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[ 2018年3月28日 ]

 

 

 

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