アイコン 韓国で洗濯機用モーターの産業スパイ事件&韓国スパイ事件の笑い話

 

 

韓国の国際犯罪捜査隊は6日までに、ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた上、モーター生産に必要な設備の現地への設置を助けるなどしていた研究員2人を逮捕し、技術流出に協力した研究員3人を立件した。
主犯格のA容疑者(57)は、2015年1月ごろ、ドラム式洗濯機の高効率モーターを生産する中堅企業の中国現地法人の研究所長として在任中、重要な技術資料と設計図面を流出させた疑い。

A容疑者は本来の年収の2倍に当たる1億6000万ウォン(約1600万円)と住宅、自動車などを中国企業から提供された。
同じ会社の別の研究員は、2015年2月にコンピューターのファイル59188件を無断で持ち出し、中国メーカーの工場に設備を設置し、3億ウォンを受け取った疑いが持たれている。
 流出した技術は、世界最高レベルで、流出元の韓国企業が2003年から独自開発したものだった。10年間に開発費用として数百億ウォンを費やしたという。

警察は「この技術で生産した洗濯機モーターは、韓国の大企業に納品され、一時国内シェア80~90%を占めた」と説明した。
中国メーカーは、入手した資料に基づき、同様の製品を生産し、韓国の大企業に納品しているとされる。
以上、朝鮮日報参考

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追記、韓国での産業スパイ事件の笑い話
韓国最大の鉄鋼会社・ポスコが2007年に元従業員に対して起こした産業スパイ事件、元従業員は、ポスコの方向性電磁鋼板の製造技術に関する機密書類を、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄に売り渡したとして訴えた。
ところが、裁判で元従業員は、「(当該技術は)ポスコが新日鉄から盗んだ技術であり、盗んだものを第3者に売り渡しても罪に問われない」と主張する証言をした。

これを聴取した新日鉄は、同社の関係する元社員らを徹底的に調べ上げ、ポスコが新日鉄の当該の元従業員たちを通じて盗んだことが判明、2012年にポスコに対して1000億円の損害賠償請求訴訟の訴えを起こした。結果、ポスコは2015年に新日鉄と和解。その内容は300億円の和解金とその後の特許料の支払いだった。

新日鉄も7割引とは軟弱といえば軟弱だが、ポスコ自身は国営の元浦項製鉄、八幡製鉄(現新日鉄)らは、(日韓請求権の一環で)政府(佐藤栄作=岸信介の実弟)の強制的に応じさせられ、当時世界先端の溶鉱炉の製造プラントを輸出、1983年に年産910万トンの溶鉱炉を完成させた。浦項はその後民営化され、今日のポスコがある。当時から、ブーメラン現象で日本勢は打撃を受けるといわれていたが、極秘技術まで盗んでいた。両社は以前から相互株持ち合い関係にもある。
 これが、韓国経済を牽引する企業の現実。

<余談>
安倍首相が敬愛する爺様岸伸介・佐藤栄作元首相は、日韓合意当時の韓国派の中心人物であり、統一教会の(故)文鮮明(日韓トンネルの仕掛け人・日本で議員連盟まで作っている)と非常に近く、またロッテの創業者・辛格浩とも近かった。そのため、安倍首相はロッテの現会長・辛東彬(創業者の次男)と昔から家族付き合いしている間柄で、辛東彬は安倍政権になり首相官邸にも出入りしていた。

その辛東彬は、韓国の日本大使館が、ロッテホテルで在韓の外交官らも招待したレセプションを予定していたが、開催日前日になり、いきなり開催をキャンセルさせ、急遽、日本大使館がわは、公邸で開催する羽目に陥った。辛東彬が経営する韓国ロッテの本本山はロッテホテルの一角にある。
当の辛東彬は、事業承継をめぐる兄弟喧嘩から、特に在日企業の成功者に嫉妬する韓国民やマスメディア・韓国国会・朴政権に揺り動かされ、朴政権(裏の側近・崔順実)からは金まで巻き上げられた。政権が左派の文在寅に交代したことから、文の積弊清算の一環により、朴側に提供した金が贈賄罪に問われ、日韓ロッテグループの統帥・辛東彬は2年6ヶ月の実刑判決を受け収監されている。

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[ 2018年3月 8日 ]

 

 

 

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