これより先、ロス商務長官は、トランプが唯一フェイクニュース社ではないと認定しているＦＯＸニュース社とのインタビューで、「外国からの投資に制限が設けられる」と発言した。上下両院で対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を強化する法案が審理中だが、トランプ大統領が「異なる行動」を起こすだろうと述べた。
　　１９７７年に施行された国際緊急経済権限法は、「異例かつ特別な脅威」への対応として大統領に国家緊急事態を宣言する権限を付与している。
大統領が緊急事態を宣言した後、取引の停止や資産接収が可能になる。
以上、ブルームバーグ
　
世界中の携帯電話等の通信中継機器で一番使用されている安価な華為製、その中継基地の機器にバックドアが仕掛けられていたことから、中国製機器を米政府機関では使用しないように注意喚起されたことに始まっている。華為は中国軍との関係が深いとされている。

日本でも中国社製スマホにバックドアが仕掛けられ、通信内容が中国側へ自動的に流れていた問題が浮上したが、中国メーカーがすぐ修正したことから、問題はクローズアップされなかったが、日本政府は中国との貿易摩擦が怖く、問題視しなかった。日本の携帯電話大手３社も中継機器はほとんど華為製を使用している。
　　米国は、もっと大掛かりに海底ケーブルの中継基幹部分でスパイ活動を行っているという。
　　こうしたことを受け、先進国の軍は、世界につながるネットラインとは別の独自ラインをそれぞれ構築している。ただ、一ヶ所でも軍事用の特別ラインと一般ラインが接続していた場合、そこから全軍事情報がじゃじゃ漏れ状態になっていたことが発覚。韓国では軍中枢部のつながっていた一パソコンからハッカーが侵入し、北朝鮮攻撃の最重要機密軍事情報など膨大な作戦資料が北朝鮮側に漏れ出ていたことが発覚していた。
日本でも防衛大学のそうしたパソコンから日本の自衛隊のラインに侵入され、ハッキングされている。日本の場合には、すべて機密事項として何が盗み出されたかなど詳細にはまったく公表されず、問題ない資料だけが盗まれた可能性があると隠蔽情報だけが公表された。

韓国も技術を盗むのが得意だが、先進国も最新兵器では、売却しても技術が盗まれないように機密部分はパック化し、開封された場合、中身が自働破壊するようになっている。

ドイツが韓国へ売却した名機とされたＫ２戦車（黒豹)用独製のエンジンやトランスミッションを許可なく韓国側が分解したことから、怒ったドイツはＫ２戦車用エンジンの供給をすべて止めた。それでも韓国側は真似てエンジンやトランスミッションを製造しようとしたが製造できず、挙句、日本の三菱重工からそうした部位の供給を受けようとした。しかし、日本政府がダボハゼの三菱に許可しなかった。Ｋ２は韓国軍の要求性能をまったく満たさず、韓国のメーカー側と訴訟沙汰になっている。
このように最先端技術は、軍事用から生まれるケースが多く、コンピュータそのものが米国で軍事用に開発され、民間に技術が移転されたことに始まっている。
日本も米国から貿易黒字減らしに最新兵器の購入を膨大に使用するばかりではなく、その膨大な資金を使って開発を目指すべきだろう。

１００％米国と共にあるなど御託を並べてもトランプが相手にしていない現実が横たわっている。
ドイツは独自に最新兵器を開発し、今では武器輸出大国に変容している。韓国が２６０発も購入している射程５００キロの空対地精密誘導ミサイル「タウルス」は一発２億円以上だ。
日本は、兵器を輸出しなくとも蓄積された開発技術を民用に移転させ、国力の維持・向上を目指すべきではなかろうか。
スパイ拠点とされる孔子学院は日本にどれくらいあるだろうか・・・