アイコン 韓国GM労使合意 政府系500億円融資 抜本的な問題先送り

 

 

米GMの子会社である韓国GMの労使が4月23日、賃金・団体交渉で妥結し、法定管理(会社更生法に相当)適用の危機を免れた。

韓国GMは同日、コスト削減のため福利厚生項目を節減(年間100億円)する賃金・団体交渉に暫定合意したと発表した。
対立で大きな争点となっていた希望退職に応じない群山工場従業員(680人/工場全従業員2100人)の雇用問題について、使用者側は希望退職募集を追加実施し、無給休職はしないことになった。
労組は、会社が支払う子の学資金支援金は維持する一方で、本人に対する学資金支援は廃止することで同意した。
これで、韓国GM問題は事態収拾に向かうことになった。

韓国GMは今年2月、群山工場閉鎖を発表して構造改革に乗り出したことから、労使が対立していた。
労組は25日と26日の投票により賃金・団体交渉の修正案を受け入れるかどうか最終決定する。
GM本社は今月中に5000億ウォン(約500億円)の緊急資金を韓国GMに投入する。韓国産業銀行は、実査結果を見た上で韓国GMへ5000億ウォン投資を決定する方針。

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以上、

韓国GMではこれまでに希望退職者を募っており、2,600人(全従業員16,000人)が申請しており、その退職金が約500億円かかり、今月中に支払うことになっている。GM本体が資金を用意するようだ。産業銀行からの新たな500億円の融資金は運転資金に回されると見られるが、売上高の減少が続けば、資金は枯渇する。

今回の韓国GMの妥結は、GMに禍根を残すことになることが予想される。
1、韓国で売れなくなったGM車
2、すでにGMは、欧州から撤退していること。(韓国とEUはFTA締結)
2、欧州で韓国GM車を販売していたGM傘下の独オペルの販売網も、GMがオペルをプジョー・シトロエングループに売却したことにより、今後、使えなくなること。
4、2010年には100万台生産していた韓国GM、昨年は52万台まで減少、今年は40万台までさらに落ち込み、今後も増加する可能性は少ない点が上げられる。

今回は、単に抜本的な問題を先送りしたに過ぎないが、韓国政府にとって、韓国GMどころか、サプライチェーン15万人の従業員の生活もかかっており、失業問題回避を最優先させたものと見られる。
 

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[ 2018年4月24日 ]

 

 

 

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