韓国政府に支援を要請している韓国ＧＭ、ＧＭ本体の「出張禁止令」と「法定管理示唆」が韓国ＧＭ労組を圧迫し、韓国政府および第２位の大株主である政府系の産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。
だが、会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。
この過程で韓国の異常な強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされている。

労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。
交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況。この場合、韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる（サプライチェーンは１０数万人）。
部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題は、その後遺症は自動車産業だけに限定されないという点。
「鉄パイプ暴力」は、今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。
以上、

それでものこのこ韓国へ工場進出する東レをはじめとする日本の大手製造業企業。
文政権は、貴族労組と言われる自動車労組の支援を受け誕生しているが、最大支援母体のロウソク民心からは、高給取りの労組として嫌われており、産業銀行を使ったとしても韓国ＧＭを支援することは、ロウソク民心の反発も招くおそれがあり、また前例を作ることにもなり、回避したいのが本音。そのため支援するかどうかの表明をなかなかせず、引っ張り続けている。
しかし、青年失業問題（３月１１．６％／求就職時食いつなぎの短期バイトなど含むと２２％超）は過去最高に達している。
政権は、失業対策で財政の硬直化を招く公務員増などはかっているものの、公務員になりたい人が殺到し、失業率を増加させていると指摘されており、抜本的な対策が急務となっている。
ただ、こうした中でも内需で続いている不動産バブルと開発がもたらす建設業界の好調。しかし、すでにバブルの沈静化に向けた融資規制が打ち出されており、好調な産業さえ、今後、わからなくなってきている。

韓国の文政権も米トランプと同様、お気に入りの経済学者たちばかりを起用し、最低賃金の過度な大幅上昇など思いつきの経済政策により、中小企業の減員や製造工場の海外移転を誘発する失業者増の原因因子を創造し、国内経済の混乱に拍車をかけている。
失業者の増加について韓国当局は、中国観光客の減少と企業の構造調整によるものとしているが、果たしてそうであろうか。