アイコン ナッツ姫・水掛け姫のご退場にみる問題 大韓航空・韓進財閥の危機

 

 

大韓航空機のナッツ・リターン事件、下請け先に対する水掛けパワハラ事件、大韓航空機を利用した脱税事件・・・

韓国では、韓進財閥経営の大韓航空が再び揺れている。
2014年12月には、趙亮鎬会長の娘・趙顕娥がパワハラのナッツ姫事件を発生させ、実刑判決を受ける始末、
2018年4月12日には、妹の趙顕ミンが取引先の広告会社社員に対してヒステリーを起こしコップの水を投げ掛けたという水掛けパワハラ事件を起こしていたことが発覚している。

財閥経営の改善策を求める文政権の格好の餌食になっている。

韓国は、何でもかんでも告発運動が盛んで、それを最大限に利用し誕生したのが文政権でもあり、今回の水掛けパワハラ事件を発端に趙一族の悪行が次から次に明らかにされ問題提起されている。(文在寅の兄弟分である盧武鉉大統領が施行した日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律により、戦前までの親日家を継承する一族の財産没収、国民にこうした近隣者を告発させ、政府が没収に当たっており、現在も行われ続けている。その基盤になっているのが、市民団体の「参与連帯」であり、慰安婦像の「挺対協」とともに今では文政権中枢に進出している)

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4月22日、こうした事態に趙亮鎬会長は、大韓航空の危機、財閥自体の危機と察知したのか、姉の趙顕娥と妹の趙顕ミンをすべての会社の役職から追放した。

この間、趙顕ミンのパワハラに関する数々のパワハラの告発が相次ぎ、中には現場の録音テープもネット上に登場したり、税関を通さない不正輸入問題まで告発されている。すでに警察がパワハラ事件と脱税の捜査・捜索を開始している。

そうした内部告発により、大韓航空の国際便では、趙一族が、世界中の高級ワインや衣服雑貨・家具類などの高級品を、税関を通さず、着陸便から直接、趙一族の関係先に送り届けさせていた問題が発覚している。高級ワインの一部は、税関にも寄贈されていたという。

今度は、大韓航空機の清掃に発ガン性物質が使用されていたという事件が表舞台に登場している。
4月23日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の航空会社「大韓航空」が、第1級の発がん性物質で機内のテーブルや椅子を掃除していたことが分かったと報道した。
昨年7月、大韓航空の機内清掃員5人が機内に入って5分後に嘔吐して倒れ、近くの大学病院に運ばれた。診断結果は化学物質による中毒の可能性を示唆していたという。
ノーカットニュースが、大韓航空機の清掃に使われている洗浄薬品を調査したところ、水晶とエチレングリコールが含まれていた。記事は「水晶は国際がん研究機関(IARC)が定めたグループ1(ヒトに対する発がん性がある)に属する発がん物質で、欧州連合(EU)では使用が禁止されている。
エチレングリコールは、女性の流産と不妊の原因として指摘されている」と説明している。
さらに、ある清掃員は「洗浄薬品をタオルに付けて機内のテーブルのボールペン跡や汚れを磨いた」と語ったそうで、記事は「清掃員だけでなく乗客まで洗浄薬品に触れていたことになる」と指摘している。

これについて、韓国の順天郷大学の朴・ジョンイム教授は「エチレングリコールは皮膚に刺激を与える成分として知られている物質」とし、「天井値(作業中に一瞬でも超えてはならない基準)が50ppmを超えると、その場所には足を踏み入れることもできない物質」と説明したという。
さらに、朴教授は「水晶はよく知られている肺がん発症の物質。構造式はガラスの粉と同じで、人体に吸収されると塵肺症などの病気を引き起こす可能性がある」とし、「このような水晶が洗浄薬品の50〜60%を占めているため、格別の管理が必要」と警告したという。

下請け清掃業者側は、「安全教育の未実施で行政処分を受けたが、当該薬品が有害ではないとの報告を受け使用した」とし、「今は、それさえも疑って使用を中止した状態」と明らかにしている。
大韓航空は、「薬物の使用時に現場教育が不十分だったことは事実。現在の清掃はすべて水石鹸にしている」と説明したという。
 以上、

国民の文政権支持率は70%、富裕層や思想的に異なる人たちを除けば、すべて文政権を支持していることになる。
  文政権は、この高い支持率を背景に政策を行使していることから、その維持は絶対的なものでなければならず、そのためには、こうした財閥問題は文政権にとって格好の餌となる。
その支持率維持のためなら、慰安婦像でも徴用工像でも竹島でも何でも利用する(米トランプのように)。

韓国GM問題もすべてその責はGM側にあると国民に植え続けている(融資における金利や研究開発などの名目でGMは、韓国GMからこれまで巨額を収奪し、経営危機を招かせてきたという情報をしきりにマスメディアに流させてきた)。
  北の金正恩だって(幼少期からの教育と人権弾圧により)、絶大なる国民からの支持を得ている。

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[ 2018年4月23日 ]

 

 

 

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