因みに、中国も韓国と同時に太陽光発電モジュールにセーフガードをかけられたが、報復措置はとっていない。
以上、

米国は対中貿易戦争の第２弾、３０１条適用で５００億ドル（約５．３兆円）相当に関税２５％を追加賦課すると発表、これに対して中国はもしも米国が５００億円ドル分を発動するならば、報復として米国から輸入している５００億ドル相当に関税２５％を追加賦課すると応酬している。

こうした中、韓国が２月の米国のセーフガードの報復を実施すれば、米トランプは激怒し、韓国に対して、更なるセーフガードもしくは大統領権限で行える３０１条を適用する可能性もある。

＜貿易戦争という名の戦争＞
これは貿易の言う名の戦争であり、米トランプは中間選挙に向け、過去の大統領がそうであったように戦争を仕掛けることによって、米国民を一つに纏め上げるナショナリズムを喚起させようとしているもの。

トランプは、それを邪魔立てする者に対しては、いかなる措置もいとわないというメッセージをすでに、中国に対して２３２条・３０１条適用措置に対する中国の報復措置に対し、更なる追加措置を発することでその牙を露にしている。現行５００億ドル相当を予定していたものを、中国が報復を示唆したことで１０００億ドル～１５００億ドルに引き上げを担当部門に指示している。

２０１６年に米国が中国製品にダンピング課税したときにすでに、中国共産党機関人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は、「貿易戦争となった場合、米ボーイングとの取引は仏エアバスに移り、アメリカ製自動車とiPhoneなどは販売が減少し、大豆やトウモロコシの輸入は停止されるだろう」と警告していた。
今回の正面切った貿易戦争では、韓国のＴＨＡＡＤ配備に対して、韓国系自動車が中国の不買運動により販売が激減したように、それが現実のものとなる可能性が高い。
ＧＭだけでも昨年中国で４００万台を超える販売台数を記録している。

（中国は、中国共産党の一党独裁国家、全体主義国家、自由主義経済ではない統率経済、政治批判者を絶対許さない言論統制、一方、アメリカは２年の一度の連邦議会選挙で政策も揺れ動き、４年に一度の大統領選挙の洗礼も受ける。米国民が「アメリカ№１」の独裁者を望まない限り、また経済的に犠牲を厭わない米国民が多数派にならない限り、長期戦では米国に勝ち目はない。）

こうした怒り狂っている米トランプに対して、韓国が中国に加担するかのように対米貿易戦争の報復戦に参戦すれば、現在進められ内定した米韓ＦＴＡ再交渉も白紙に戻る可能性すらある。さらに、韓国を代表する企業が対米交易をシャットアウトさせられる可能性すらある。

＜今の戦争に勝者はない＞
米国が圧倒的に勝利したイラク戦でも結局は泥沼に陥り逃げ帰り、イラクを米トランプが敵対するイランにプレゼントしたようなものになっている。
リビアも敵対する米国の圧力に屈したガタフィが核開発施設を米国主導で廃棄したものの、米ＣＩＡがアラブの春の風を吹かせ、リビアを攻撃、ガタフィを殲滅。しかし、そのリビアはいまだ泥沼の内戦が続いている。アフガンも米国は同じように泥沼に嵌ったまま身動きが取れない状態が続いている。まるで米国政府は自国の軍需産業のためにチンタラ戦争しているかのようだ。

貿易という名を借りた戦争も実際の戦争と同じ、米英独立戦争来、米本土で行われたことのない米国の対外国戦争、これまでとまったく異なりその報復戦は米国民に初めて直接被害をもたらす。
元々米トランプは保護貿易主義を唱え、大統領選に勝利している。自国産業を保護するため、輸入品に関税をかけ、輸入価格が上がり被害を受ける産業には、賦課関税で得た資金を補助金として補填するというものだった。しかし、そこには、相手国からの報復措置はまったく考慮されていなかった。

景気が悪ければ、何らかの経済対策も必要だろうがトランプは、好景気の中、法人個人の大減税を行い、大公共投資も行い、環境規制も後退緩和させ、貿易が赤字だとして輸入品に大きな関税を賦課するという前代未聞の政策を行使、さらに失業率も空前の低さにあるにもかかわらず、働く１０００万人超も米国にいる不法移民の追放・強制送還を唱え続けている。
ただ、こうしたトランプ政策を連邦議会の過半数以上の議員とその議員を支持する国民がアメリカに存在していることだけは動かない事実、銃を国民一人ひとりが持つ自由の国・それがアメリカ合衆国の実態。

経済もクソもあったものではないアメリカトランプの経済政策、ヒステリックに行き着くところまで行き着くしかないようだ。
ロケットマンと老いぼれの会談も５月に行われる。
米と韓の離反も案外早いのかもしれない。それは韓国民が決定することだ。