アイコン 中国特使 韓国政権に早期の経済制裁解除示唆 日本は蚊帳の外

 

 

韓国大統領府は30日、「文大統領は、26日に行われた中朝首脳会談の結果について、習近平中国国家主席の特使として訪韓した楊潔チ共産党政治局員(外交担当)から、詳細な説明を聞いた」と明らかにした。さらに、中国政府は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発して韓国企業に対し取っていた経済報復措置を事実上、撤回する方針を表明したという。

楊潔チ氏は
▲中国の団体観光正常化 
▲ロッテマートの円滑な売却手続き進行 
▲瀋陽ロッテワールド・プロジェクト再開 
▲電気自動車バッテリー補助金問題
などについて、「中国は文大統領の関心事項を非常に重要視している。関連事項は早期に可視的な成果を見ることになるだろう。これを信じていただきたい」と言ったと韓国大統領府の金宜謙報道官が伝えた。
以上、

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日本への一連の米経済制裁問題で、責任があるのは世耕経産相と河野外相、2大臣に対して何も問題にもされない日本の異常さ。
河野外相に至っては、親分の意志ならば別だが状況判断の大きなミスを続け、今や世界の常識になっている38ノースの見解も無視して今でも吹きまくっている。

17日に安倍首相が米国へ行くまでどこ国も相手にしてくれなくなっている。

さらに韓国の大統領特別外交補佐官文正仁は、東京まで来て、「北朝鮮との話し合いは、まずは北の核廃絶問題だけだ。核廃絶問題が進展すれば、制裁解除も韓国側から国連に対してはかる」と述べている。
文正仁は先般NYで、「韓国大統領が駐留米軍は必要ないと言ったら、米国は米軍を撤退させなければならない」と述べ、制裁解除と開城工業団地の再開を念頭に置いているようだ。

韓国の文大統領は、北の日本人拉致問題など関係ないとは言わんばかりだが、北の交換とのパイプもなく、頼れる相手が日本にはいない。トランプからも「(安倍首相はこれまでの貿易利益に)ほくそ笑んでいる」と世界に向け中傷されている。そのトランプも来る5月の米朝会談では、韓国との話し合いの下、核廃絶と超長距離ICBM問題に限定するものと見られる。

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[ 2018年4月 2日 ]

 

 

 

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