アイコン PEZY-Gのスパコン融資詐欺 JSTが52億円返還請求 破産しかないだろう

 

 

スーパーコンピューター開発を巡る助成金詐欺事件で、科学技術振興機構(JST)は30日、スパコン開発会社前社長の斉藤元章被告(50)の関係会社に、開発中止を伝え、融資した52億円の返還を求めると発表した。

斉藤被告の関係会社は、世界トップ級の省電力と高速計算ができるスパコンを開発するとして、2016年度の補正予算から上限額を超える60億円の融資が決まり、52億円を受け取っていた。

文 部科学省やJSTによると、事件を機にスパコンの開発が停滞。目標性能を大幅に下回り、期限の6月までに完成できない見通しとなったため、「融資を決めた 前提を満たさない」として、3月29日に開発中止を関係会社へ伝えた。融資した資金の不正使用は確認できなかったという。

斉藤被告は2010年度以降、スパコン開発会社「PEZY Computing」などグループ3社の名義で、国の助成金や無利子融資総額100億円超を認められていた。

このうち、経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から40億円超の助成金を認められ、12~13年度の助成金計約6億5千万円を詐取した詐欺罪で、東京地検特捜部に起訴されている。
NEDOは2010年度以降、PEZY社に5件の助成金を出し、総額約35億2千万円に達しているという。
以上、報道参照

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大賑わいの伏魔殿に近い政治ゴロたちを顧問にするなどして国の機関から巨額を引き出していたことが発覚したスパコン開発のPEZYグループ。
科学技術振興機構(JST)が所管する文科省の許可を取っての今回の返還請求となろうが、返済を受ける可能性は限りなく少なく、回収できなかった場合、JSTは、PEZYグループに対して、債権者として破産申し立てをする金の玉は持ち合わせているのだろうか。
下関市は安倍氏-林氏の攻防が続いている土地柄でもある。林氏の金の玉は意外と大きいかもしれない・・・。
ただ、すでに東京特捜が動いている案件であり、PEZYの関係者一同も観念しているのかも知れない。

過去記事
東京地検特捜部は2017年12月、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成金約6億5千万円をだまし取った疑いで、PEZY Computingの斉藤元章社長らを逮捕、東京地裁へ起訴した。2018年1月には助成金の返還を不正に免れたとして追起訴、法人税法違反の容疑で再逮捕している。
起訴を受け、NEDOは12月下旬、PEZY Computingに対し当面の補助金などの交付停止措置を発表。2012~13年度に助成した同社の2事業について、全額の返還を求めていた。
そうした中、NEDOは2018年2月20日、同社に交付した助成金の一部と加算金、合わせて約9億4千万円の返還を受けたと発表していた。

あと何ボPEZYに残っているのだろうか。
もしも会社が破産しても、JSTからの借り入れに対して個人が債務保証していない限り、個人への請求は受けない。ただし、経営者責任で請求することはできるが、そこまでJSTがするだろうか。

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[ 2018年3月31日 ]

 

 

 

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