アイコン アベノミクスと住宅着工戸数 好調の投資住宅も陰り、個人取得住宅の不振続く

 

 

アベノミクスはすでに6年目に入っている。そろそろ中間総括してもよさそうだが、アベノミクスの両輪の日銀さえ2%の消費者物価上昇目標をすでに放棄した。

企業に限っては、アベノミクスによる円安、大公共投資、法人税減税により空前の利益を上げている。

しかし、住宅に限っては、超低金利下、資産家や投資家が運用する賃貸住宅着工戸数が相続税改正効果で大幅に増加したものの、個人が所有する注文住宅や分譲の住宅は、ほとんど効果が出ていないどころか、業績好調の企業の不動産投資(=オフィス投資)が活発で、地価上昇を招き、大公共投資の継続および建築資材費や外注労務費の高騰などから2017年はマイナスとなっている。また、この間の勤労者に対する税増や社会保険料増などにより、賃金上昇分は相殺され、住宅価格も高くなり、着工戸数はアベノミクス以前より減少している数値となっている。

企業業績好調で、非正規で働く機会は大幅に上昇、失業率の大幅改善となっている。個人所有の住宅着工数を見る限り、低賃金で働け、働けるところがあるだけありがたく思えとアベノミクスは言っているようだ。

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それも、これまで増加させてきた賃貸住宅の着工戸数は、昨年初めから金融庁が、監督する銀行に対して、少子化のなか、サブプライムローン化する懸念もあることから、賃貸物件に対する融資を実質規制、昨年6月から今年3月まで10ヶ月連続して着工戸数は前年比でマイナスを続けている。

好景気の企業は更新以外ろくに投資もせず利益を蓄積し続け、借り入れもせず、銀行はじめ金融機関も日銀のマイナス金利により、融資先も限られ、勢い賃貸物件建設の不動産融資に走らざるを得なくしている。

来年は10月から消費税が10%になることから、住宅の全域で駆込需要が期待されるが、今年後半から需要が伸びる可能性もある。

企業経済は絶好調、個人消費も増加すれば、景気が拡大し、金利上昇を招き、国は国債残からして金利上昇(年間0.5%上昇で将来的に国防予算と同額の5兆円が金利に消える)を避けるため、賃金の上昇を増税で吸収して消費を押さえ込む政策を採る一方、高額報酬者の退職とのバランスを下げるため、非正規雇用を拡大させ、勤労者の総所得を押さえ込むことが絶対政策となっているようだ。言葉遊びの改革という美名の下に。

 

住宅着工戸数推移
西暦
総着工戸数
賃貸住宅戸数
持家+分譲
 
総戸数
前比
戸数
前比
持家
前比
2012年
24
893,002
 
320,891
 
572,111
 
2013年
25
987,254
10.6%
369,993
15.3%
617,261
7.9%
2014年
26
880,470
-10.8%
358,340
-3.1%
522,130
-15.4%
2015年
27
920,537
4.6%
383,678
7.1%
536,859
2.8%
2016年
28
974,137
5.8%
427,275
11.4%
546,862
1.9%
2017年
29
946,396
-2.8%
410,355
-4.0%
536,041
-2.0%
17/12年
 
 
6.0%
 
27.9%
 
-6.3%
18/1~3
30
205,045
-8.2%
87,471
-9.4%
 
 
・前比は前年比
 
 0501_03.jpg
住宅着工戸数推移
 
総着工数
所有用
賃貸用
賃貸比
備考
63
1,662,616
795,341
842,098
50.6%
バブル期 
元年
1,672,783
821,231
820,707
49.1%
消費税3%導入
2
1,665,367
861,283
767,246
46.1%
 
3
1,342,977
720,304
582,236
43.4%
バブル崩壊
4
1,419,752
698,158
686,777
48.4%
大公共投資
5
1,509,787
827,067
651,563
43.2%
大公共投資
6
1,560,620
958,558
574,151
36.8%
大公共投資
7
1,484,652
895,210
563,652
38.0%
大公共投資
8
1,630,378
988,345
616,186
37.8%
駆込需要
9
1,341,347
801,784
515,838
38.5%
消費税増税
10
1,179,536
719,982
443,907
37.6%
大公共投資
11
1,226,207
787,742
426,020
34.7%
 
12
1,213,157
784,111
418,200
34.5%
 
13
1,173,170
720,984
442,250
37.7%
小泉政権
13/4~18/9
聖域なき削減
財政規律
14
1,145,553
681,509
454,505
39.7%
15
1,173,649
706,840
458,708
39.1%
16
1,193,038
716,277
467,348
39.2%
17
1,249,366
722,852
517,999
41.5%
18
1,285,246
738,203
537,943
41.9%
19
1,035,598
594,432
430,855
41.6%
不動産ミニバブル
20
1,039,214
583,277
444,848
42.8%
リーマン・ショック
21
775,277
450,583
311,463
40.2%
 
22
819,020
520,600
291,840
35.6%
 
23
841,246
543,908
289,762
34.4%
東日本大震災3/11
24
893,002
566,192
320,891
35.9%
12月安倍政権~
25
987,254
611,989
369,993
37.5%
駆込需要
26
880,470
514,263
358,340
40.7%
消費税増税
27
920,537
531,027
383,678
41.70%
新相続税
28
974,137
541,069
427,275
43.90%
 
29
946,396
530,606
410,355
43.40%
25年からアベノミクス
・所有用は、注文住宅+分譲M+分譲戸建の着工戸数

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[ 2018年5月 1日 ]

 

 

 

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