アイコン 北の核廃棄は米朝会談に委ね 文金会談は言葉遊び

 

 

金正日と盧武鉉による2005年9月19日の南北首脳会談での共同声明では、「北朝鮮は全ての核兵器と現存する核計画の放棄を公約した」、「検証可能な韓半島の非核化」についても明記されていた。
しかし、それから僅か1年後の2006年10月9日、北朝鮮は最初の核実験を強行した。(それ以降、昨年9月3日までに計6回の核実験を行っている)

今回=4月27日、板門店で開催された金正恩と文在寅の首脳会談による共同声明では、核廃棄について言及した部分は「完全な非核化を通じ、核のない韓半島(朝鮮半島)を実現するという共通の目標を確認した」という文言だけとなっている。

「世界平和のために、すべての核をなくすことが目標である」と述べるのと何ら変わらない希望的観測である。
それも、「しかし、現実は、・・・」と続くのだろう。

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北朝鮮は、首脳会談に先立ち、4月21日、咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場を必要なくなったとして廃棄すると表明、ICBMの実験も必要なくなり中止すると発表した。

ここでも、所有している核爆弾および平壌から北へ約80kmの平安北道寧辺にある核開発研究所を閉鎖するとも、すでに開発したICBMを廃棄するとも一言も述べていない。

豊渓里の核実験場については、中国の学者たちがすでに崩壊して使い物にならなくなっていると発表しているが、38ノースはこれまでの坑道から離れた坑道を新たに掘削している証拠を示す衛星写真を昨年9月3日の実験後、掲載していた。

結果、これまで豊渓里一帯で6回核実験を行っており、昨年9月3日の水爆級核実験では山塊の陥没も発生、その後地震も発生、危機的状況であることは疑いようもないが、新たな坑道で実験ができないものではない。

前回以上の威力のある核実験を行えば、一帯の山塊崩壊のほか、放射能漏れも現実化し、近い中国の住民や地域一帯に被害が生じることも確かだろう。

それどころか、中国との国境にある休止している白頭山が爆発する可能性が多くの学者から指摘されている。
白頭山は、917年に破壊的大爆発(三国史記)、その後、朝鮮王朝実録では1413年、1597年、1668年と噴火が記録され、それ以降、噴火活動を休止させている活火山。

いずれにしろ、中国としては、北朝鮮に対して豊渓里での核実験をこれ以上続けさせてはならないという現実があり、今回、中国の学者たちを利用して発言させたものと見られる。

<日本は北朝鮮への1兆円以上の戦後賠償金問題が待っている>
今回、米朝会談が旨く行けば、核は廃棄されることになる。
拉致被害者も解放される可能性も高い。
そうなれば、国際社会で北朝鮮に対する日本の賠償金問題が浮上する。
(南朝鮮の韓国に支払った前例があり、北朝鮮に支払わなければ北朝鮮が反発する。米国も日本に支払うよう圧力をかけるだろう)

今の日本の政権は拉致被害者の送還問題は当然のこととし、すでに、
1、 核を廃棄したところで核開発の科学者がいる以上、いつでも核爆弾は造れ、日本への脅威はなくならないと発言している(麻生閣下)。()

2、 ICBMだけではなく、日本を射程内に入れる短・中距離弾道ミサイルを廃棄させるのが当然だ(内閣一同様)。

一方、日本政府は、射程500キロの空対地ミサイルや長距離巡航ミサイルトマホークを米国から購入する。ジコチュウ病か。

誰かさんが大好きなサンケイ新聞でさえ、
「『南北首脳会談は北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩』日米首脳会談後、安倍首相ぶら下がり全文」との表題で記事を掲載しているほどだ。

米朝会談が旨くいったとして、その後予定されている日本・ロシアを入れたこれまでの6者会談ではなく、日本外しの米韓北中の4者会談も現実味帯びてきている。
トランプは、金魚の糞の日本を大事にしていることだけは間違いないが、それ以上のものではない。
韓国は主体的に動き、国内で苦境のトランプの評価・支持率を上げさせる米朝会談をお膳立てした功労者として、トランプから高く評価されている。
その証拠が、米の232条関税制裁において、事前のリストに上がっていた韓国は制裁から外され、事前リストに上がっていなかった・それも同盟国で唯一関税制裁を受けたのが日本であったことからも窺い知れよう。

「ノーと言える日本」は、石原慎太郎とソニーの盛田昭夫の共同エッセイ集であるが、「100%アメリカとともにある」と何回も発言するなど、こうした主体性のなさが、災いしているようだ。

当初から6者会談が開催されなければ、日本は「拉致被害者を送還させる」ことだけに集中し、送還を実現させた場合、4ヶ国・もしくは5ヶ国・国際社会が何を言おうと賠償金問題は一切拒絶すべきではないだろうか。
(すでに韓国に対して北朝鮮分も支払ったことになっている。韓国の領土は韓国憲法では北朝鮮を含んでいる。歴史上、植民地が独立したからといって植民地にした国が賠償金を支払う義務など一切ない。列強諸国の欧米諸国が元植民地に対して、経済協力はあるとしても賠償金を支払った話など聴いたことがない。戦勝国と敗戦国との関係にはまったくない。)

日本は、そのくらいのプライドを持たずして、国際社会では生きてはいけない。金魚の糞ではあるまいし。

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[ 2018年5月 1日 ]

 

 

 

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