アイコン 平成29年度の住宅着工戸数▲2.8%減94.6万戸

 

 

平成29年度の新設住宅着工戸数は,前年度比2.8%減の946,396戸となった。
1、注文住宅=持家
29年度の持家は282,111戸(前年度比▲3.3%減,3年ぶりの減少)

2、賃貸マンション等の貸家
29年度の貸家は410,355戸(前年度比▲4.0%減,3年ぶりの減少)

3、分譲住宅
29年度の分譲住宅は248,495戸(前年度比▲0.3%減,3年ぶりの減少)
・うち分譲マンションは108,278戸(同▲3.6%減,2年連続の減少)
・うち戸建分譲住宅は137,849戸(同2.3%増,3年連続の増加)

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4、地域別戸数
(1)首都圏
総戸数(前年度比▲4.6%減)
注文住宅=持家(同▲4.9%減),
賃貸マンション等貸家(同▲3.4%減),
分譲住宅(同▲6.1%減)
うち分譲マンション(同▲12.0%減),
うち戸建分譲住宅(同▲0.1%減)

(2)中部圏
総戸数(前年度比▲0.8%減)
注文住宅=持家(同▲4.5%減),
賃貸マンション等貸家(同▲2.9%減),
分譲住宅(同9.1%増)
うち分譲マンション(同21.0%増),
うち戸建分譲住宅(同 5.0%増)

(3)近畿圏
総戸数(前年度比▲4.1%減)
注文住宅=持家(同▲5.3%減),
賃貸マンション等貸家(同▲2.4%減),
分譲住宅(同▲5.3%減)
うち分譲マンション(同▲7.6%減),
うち戸建分譲住宅(同▲3.0%減)

(4)その他地域
総戸数(前年度比▲1.4%減)
注文住宅=持家(同▲1.9%減),
賃貸マンション等貸家(同▲5.3%減),
分譲住宅(同14.0%増)
うち分譲マンション(同23.3%増),
うち戸建分譲住宅(同8.9%増)
以上、

アベノミクスと日銀黒田丸の政策では、大手企業は空前の利益を計上しているものの、消費者=実質的な国民の所得=可処分所得は伸びず、税金や社会保険料負担増・自己負担率の増加を繰り返し、個人所得を国などが食ってしまい、こうした税金等の取り捲りに将来不安も加わり、住宅建築等の投資に回す人は限られてきている。財政規律を無視し続ける大公共投資もいつまでも続けられない。次か次々の政権は大風呂敷を閉じる必要がありかわいそうだ。
 

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[ 2018年4月28日 ]

 

 

 

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