アイコン 追報:(株)エム・テック/破産開始決定 一般債権者向け資産なし 限りなく配当0

 

 

10月1日民事再生法の適用申請し、10月22日、東京地方裁判所から再生手続きの廃止決定を受けた(株)エム・テック(埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表:向山照愛)は11月20日、裁判所の職権により破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、北秀昭弁護士(破産管財人室電話03-5501-2374)が選任されている。

負債額は、債権者887人に対し約253億円。

同社は昭和63年設立の高速道や橋のPC橋梁、土木、建築、解体工事などを手がける総合ゼネコン。関東地区での建築工事や官公庁案件などを積極受注し業績を伸ばし、また、平成17年9月には民事再生法を申請した中堅ゼネコンの勝村建設(株)(当時、東証1部)の受皿会社を吸収するなど、複数の破綻企業を傘下に入れるなどして業界中堅に成長、営業エリアを全国に拡大、公共工事を中心に東日本大震災の港湾復旧工事などでさらに完工高を伸ばし、平成27年7月期には約245億円の売上高を計上していた。

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平成29年12月に負債額約152億円を抱え民事再生法を申請後、破産に移行した(株)PROEARTH(厚木市)に約10億円の大口焦付きが発生。

平成30年3月には、受注していた港湾の公共工事で工事遅れが発生し、その港湾使用延長許可申請をせず施工を継続していたため、海上保安庁から告発され、東京地検から港則法違反で起訴された。その結果、約200の全国の自治体から指名停止処分を受ける事態に至った。

自治体の取引停止措置で公共工事が受注できなくなったほか、金融機関も融資を渋り、資金調達も限界に達し、10月1日に民事再生法の適用を申請、10月4日に開催した債権者向け説明会では、債権者でもある富士工がスポンサー支援し、再建に取り組むとしていた。しかし、デューデリの結果、冨士工がスポンサー候補から降り、同社は民事再生の手続きを断念した。

民事再生の廃止に伴い、同社が手がけていた公共工事など全国88ヶ所(請負代金総額は約550億円)の工事が契約解除となった。このなかにはオリンピック施設関連の「有明テニスの森公園(JV)施設改修その他工事」や復興関連工事などが含まれ、発注者の自治体や下請業者などに混乱が広がっている。

なお、破産管財人によると、一般破産債権の配当に充てられるだけの資産は存在しない可能性が高いとしている。

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[ 2018年11月21日 ]

 

 

 

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