アイコン 韓国の北朝鮮石炭密輸事件の詳細と文政権の背景

 

 

韓国では、政府が、コントロールの効く韓国電力を使い、北朝鮮石炭を密輸させていた疑惑が持ち上がっている。
当密輸事件は、弾道ミサイルICBM「火星15号」の最終発射実験が行われたのは2017年11月29日。米朝の緊張状態が最大限続いていた中での出来事でもある。

問題の発覚は、2018年7月17日、国連の対北制裁委員会傘下の専門家パネルが提出した例年報告書の修正文に記載された内容。
昨年10月、韓国政府は米国から、密輸石炭疑惑の連絡を受けていた。
北朝鮮産石炭約9000トンを積んだ北朝鮮船舶が、ロシアのホルムスク港に航行し、同港でロシア産として「積み替えられ」、仁川と浦項に運び込まれたというものだった。

しかし、国連が問題提起するまで、韓国内では、政権(関税庁と政権中枢の人物)外では、誰一人知らなかった。

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<韓国関税庁が密輸業者を起訴>
韓国関税庁は10日、「昨年4月から10月にかけて7回、計3万5000トン規模(66約6億5千万円)の北朝鮮産石炭および鉄が、ロシアを経由して韓国国内に違法に持ち込まれた」と発表した。
調査対象9件のうち7件が不正に輸入されていた。原産地証明書を偽造していたとして貿易会社2社と代表2人および貨物船斡旋業者1社とその代表1名を起訴した。

また、問題の4船「スカイエンジェル」「リッチグローリー」「シャイニングリッチ」「ジンルン」に対して入港禁止措置を取った。
ベリーズ船籍のジンルン号は、昨年10月に北朝鮮産石炭を韓国に搬入した船舶。ジンルン号は8月1日にロシアのナホトカ港を出航、8月4日に浦項新港に入港、石炭5100トンの積荷を降ろし7日に出航。中国人11人ら船員13人乗船)

関税庁は、石炭を発注した韓国電力の子会社・南東発電に対しても調査したが、知らなかったとして不問にした。

石炭積み替えは、ロシアのナホトカ港(2回)・ウラジオストク港(1回)・ホムスク港(4回)で北朝鮮石炭を韓国行き外国貨物船に積み替え、原産地証明をロシア産に偽装して、韓国へ輸入されていた。

韓国政府や関税庁は、昨年10月密輸情報がもたらされたものの、偽装された書類を信じ、それ以上調べようもしなかったことが判明している。
密輸の海運業者による北朝鮮産の石炭をロシア産に「ロンダリングする」場となったホルムスク港の埠頭を賃借した契約書には、「北朝鮮産の石炭」「北朝鮮の船舶・船員」という文言が明記されていたという。過去1年にわたり、ホルムスク港経由で北朝鮮産の石炭を韓国に運んでいたということになる。

<昨年11月以降はどうなのか>
なお、韓国関税庁は、北朝鮮石炭韓国密輸は昨年4月~10月までと限定しているが、その後も同じルートで北朝鮮石炭を密輸していた外国貨物船が頻繁に石炭を積み韓国に入港し、積荷を降ろしている。北朝鮮石炭ではないという証拠は、関税庁が述べているだけで、確たる裏づけはどこにもない。
無煙炭の成分表の詳細をロシア産と比較すれば判別できるが、昨年11月以降そうした密輸ではないとする根拠として、成分比較表が提出されているわけでも何でもない。

<国連制裁ほか>
1、セカンダリーボイコット(米国独自の制裁)
2、昨年8月採択された北朝鮮産鉱物資源の輸入を全面的に禁じた国連安保理決議2371号違反。

3、昨年12月に採択された安保理決議2397号9項には、安保理決議で禁止された活動や品目の移転に関与しているという「合理的根拠」がある場合、加盟国は自国港内のすべての船舶を拿捕、検査、抑留しなければならないと規定。また、領海内の船舶に対しては拿捕、検査、抑留が「できる」としている。
北朝鮮産石炭の密売に関わった船舶が入港した場合、抑留可能であった。(抑留しなかった)

4、韓国政府による5.24制裁に違反(2010年5月24日の哨戒艦「天安」爆沈事件による北朝鮮貿易禁止。

これまでの報道
昨年10月以降も、今回関税庁の調査対象となった7隻の船が韓国の港に97回も入・出港していた。このうち56回では、関税庁は船舶検査も行われなかった。結果、韓国政府は、疑わしい船舶に対し何ら措置を取ることなく入・出港を許していた。

パナマ所属のカイシャン号(中国船)は昨年8月以降、8回韓国に入港、蔚山港や浦項新港、仁川港、平沢港、釜山港などに入港して積み荷を下ろし出港。最後の入港は今年4月30日となっている。

スカイレディ号は昨年8月、2度にわたってロシア・ホルムスク港で石炭3280トンを積載。直前に北朝鮮船舶のヌンラ2号がホルムスク港に停泊し、南浦港から積んで来た石炭を降ろし、スカイレディ号に積み替えられた。スカイレディ号は直後の昨年9月から先月まで、数回にわたって韓国に入港。

昨年10月、ホルムスク港から北朝鮮産石炭を積んで仁川港や浦項港で荷役したスカイエンジェル号とリッチグローリー号(シエラレオネ船籍)があった。

韓国当局は、証拠不足などを理由に該当船舶を立入調査しただけで、お咎めも抑留することもなかった。
密輸船舶「スカイエンジェル号」「リッチグローリー号」は今年7月にも韓国へ入港している。

自由韓国党の北朝鮮石炭対策TF団長であるユ・ギジュン議員は8月5日、関係した船舶について、カイシャン号、スカイレディ号、タレントエース号、リッチグローリー号、スカイエンジェル号、シャイニングリッチ号、チンルン号(昨年10月27日密搬入以降19回韓国入港)、アンチュィアンチョウ66号(昨年8月2日以降14回入港)だとして、一部は、精製油の北朝鮮への密輸にも関与しているとしている。

輸入窓口である韓国の関税庁は、該当船舶から、原産地証明書も含め輸出入関連書類が提出されているため、北朝鮮炭の密輸の認識はなかったとしている。輸入価格もロシア炭より高かったとされる。
しかし、韓国電力子会社の南東発電の入札では、一番安いとされるロシア石炭商社より1~2割安く、密輸入業者が落札していた。(こうした偽装工作や関税当局の未公表が政府高官の誰が関与し、指示によりなされていたのか・・・)

<7月17日、国連で韓国密輸問題が発覚>
しかし、7月17日、国連で問題となり、韓国マスコミが騒ぎ立てたことから、8月10日には輸入した業者の逮捕に至っている。

<韓国政府の事情>
いつでも逮捕できる段取りだけを取り、バレなければ放置するという韓国政府もしくは高官の指示があったと見られる。
ただ、昨年10月は、南北米の緊張が最高潮に達しており、関税庁の責任は免れず、今年になってからは、南北雪解けムードに、また最近では、米トランプ政権に対して、「終戦宣言」の発効や「開城工業団地の再開」を国連制裁から除外するよう申し入れするなど、北朝鮮石炭密輸問題を表面化させるわけには行かない韓国政府の事情があった。

また、文政権は昨年9月、北朝鮮に対する人道的支援として世界食糧機関(WFP)やユニセフに計800万ドルへの拠出しようとしたが、北朝鮮が弾道ミサイル実験を継続し、執行されていなかった。しかし、こん日、その800万ドルを執行しようと米国に承認を取り付ける動きを取っていた。

<文在寅政権の取り巻き人事>
文政権は北朝鮮派が大勢を占める。大統領によるコントロールは効かない実態で、一癖二癖ある人物ばかり。

8月6日、韓国大統領府秘書室、政策室の1級以上秘書官人事で、スタッフの6人中5人が、元学生運動活動家で占められた。
1、市民社会秘書官には、利敵団体への加入などで2回にわたり国家保安法違反で服役し、北朝鮮による哨戒艦「天安」爆沈に疑惑を指摘した書籍の執筆者の一人が任命された。

2、社会調整秘書官には、「良心囚釈放推進委員会」なる団体で活動し、内乱扇動罪などで服役中の李石基元統合進歩党議員やハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟委員長の釈放などを求めた人物が就任した。

3、現在、人物検証中の広報企画秘書官、教育秘書官などにも元運動圏活動家の名前が上がっている。

今回の秘書官人事は、2年目の任期を迎え国政全般で目に見える成果が求められる文大統領の思いが強く反映されたものだという。
しかし、実際に蓋を開ければ、文大統領の側近・スタッフとして新たに加わった顔触れをはじめ、秘書官らは、元運動圏・市民団体の活動家が以前に比べて多くなっている。

とりわけ、1級以上の秘書官31人に限ってみると、全国大学生代表者協議会(全大協)など運動圏や市民団体出身者が昨年末の17人から2人増えて19人となり、率にすると61%に達している。

<北朝鮮派の人物たち>
1、任鍾晳秘書室長は、漢陽大総学生会長だった89年、全国大学生代表者協議会(全大協)第3期議長を務め、1989年、林秀卿元議員(女性)の全大協代表者資格で「平壌世界青年学生祝典」参加の陣頭指揮を採り、指名手配後逮捕され3年6ヶ月間収監された。

2、文正仁統一・外交・安保特別補佐官は、米韓同盟破棄論者、延世大名誉教授。
その言動は、文在寅から注意を受けるほど。北朝鮮の核保有容認派。

3、趙明均統一相は、北朝鮮の核保有容認派、核を所有したままでも、南北関係の改善を進めるべきだと主張し、南北会談に臨んでいる。盧武鉉大統領時代の青瓦台安保政策秘書官で、文在寅も盧政権時代に秘書室長を務めていたことから、盧政権時代の同僚。北朝鮮がミサイル実験を繰り返す中、就任早々から開城工業団地の早期再開発言をしている。

4、反日の二人/鄭鉉栢女性家族相と康京和外相
反日ばばぁの鄭鉉栢女性家族相(成均館大教授/慰安婦像の挺対協と関係が深い)は、国際会議の慰安婦問題で「性奴隷」という表現まで使用(当会議で鄭は委員の質問に答えらず、自説をとうとうとしゃべくりまくり、委員から時間のムダと批判され制止された)、反日の康京和外相とともに文在寅(3月1日、慰安婦問題は終わっていないと宣言)は、日韓政府間で合意したうえで、日本が高齢な韓国の慰安婦対策に支出した10億円を反故にするかのように、政府に代参させて支出させている。

康京和外相は、元国連の人権委員、国連事務総長として歴代最低だとされた韓国元外相の潘基文事務総長の下、慰安婦問題で日本に対して勧告決議を出し続けた中心人物。昨年12月の文在寅の中国国賓訪問で大失策、政権内で宙に浮いており、先般のアセアン拡大会議では、北朝鮮李外相に会談を申し入れしたものの相手にされなかった。・・・こうした自らの環境から鄭鉉栢とともに専門分野である慰安婦問題を再燃させる可能性が高い。

5、慰安婦問題は日韓合意で解決したわれではないとする文大統領の発言のバックにあった日韓間慰安婦合意検討タスクフォース(作業部会)委員長を務めた呉泰奎元ハンギョレ新聞論説委員室長が駐大阪総領事に就任している。ハンギョレは文政権万々歳派の左派系新聞だ。
そうしたことからも、ハンギョレ新聞は逆さ読みする必要がある。

<文政権の経済政策は失敗>
現在の文在寅政権は、親中従北社会主義政権であり、自由主義経済である現実を無視して、社会主義経済の手法を、左派学者以外経済専門家を政権内に入れず、何の躊躇もなく取り入れ、規制改革は政権内の元労組や市民運動家の反対にあい進まず、金のバラ撒きは続けているものの、根本問題の解決どころかさらに悪化させ、経済破綻への軌道を辿っている。

<ポピュリスタ文在寅>
ポピュリスタである文在寅がポピュリズムにより先導・洗脳・扇動したロウソク民心など現実にはあってないような常に不満だらけの国民が対象。
大統領になり、ロウソク民心たちを金で釣っても金の力は一過性に過ぎず、経済を軌道に乗せなければ、離れていくのがロウソク民心たちという現実が横たわっている。それを立証するかのように支持率さえ、すでに落ちてきている。

<韓国の自由体制と北朝鮮の絶対君主体制>
現在の韓国の自由が、米国など国連軍の犠牲の上に成立していることすら、彼方にかなぐり捨て、韓国民自らが作り上げた自由だと勘違い・錯覚し、絶対君主の北朝鮮金王朝に媚諂っている。
朝鮮民族悲願の南北統一であろうが、一方は、朝鮮戦争から時間が止まった北朝鮮、その王朝堅持なくして妥協はない。
そうした国との国交回復を論じても、相入れない体制、北で犠牲者が増加するのみかもしれない。文在寅の野望は、交流にとどまらず、韓国による北朝鮮糾合だろうが、金正恩は北朝鮮による韓国吸収統合にある。北朝鮮は、現実は別にしても、米軍がいなくなれば軍事的統一を排除していない、それは金王朝の宿命でもある。

<文政権すべての妙薬・北朝鮮特需>
文在寅は、国内経済の現状打破に北朝鮮特需を念頭に入れ、すでにその計画の多くを立案し、北朝鮮とも会合している。開城工業団地の再開、第2・第3の工業団地設置、金剛山観光再開、(1)電力供給計画(中国側と韓国側からの供給計画のための北朝鮮電力網構築)、
(2)鉄道計画(釜山から北朝鮮・中国・ロシア経由欧州行、鉄道大改修計画)、
(3)LNGパイプライン計画(ロシアから北朝鮮経由の輸入)、
など、
そのためには、日本から北朝鮮が巨額の賠償金を取得することにあり、北朝鮮側にいろいろ伝授しているものと見られる。

(何度でも書くが、植民地が解放されたといって、植民地から賠償金を支払わされた列強諸国は歴史上ない。当時、アメリカが反共の砦として韓国を強化するにあたり、朝鮮戦争で荒廃したままの国土および経済を、極悪人の李承晩を利用し回復させるために、日本に賠償金を支払わせたもの。締結時は朴正煕時代。李承晩は朝鮮戦争が終わっても、その極悪人の習性から韓国民を弾圧し続け、李承晩王朝を築こうとしたものの、仕舞いには韓国民から追放された。日本にとっても極悪人の李承晩の亡命先はアメリカ合衆国であった)

<北朝鮮特需も日本の賠償金しだい>
日本政府は、拉致問題と核廃絶の解決具合により、北朝鮮に対して賠償金を支払うという。
日本は核廃絶のどの段階で支払うというのだろうか。北朝鮮分も多くを韓国政府に支払っているはずだ。支払う前提として、日韓条約のすべての約束事・裏取引事項を日本政府は国民に対して開示する必要があろう。
トランプ様の言うタイミングで支払うというのだろうか、日本政府はトランプ様をどこまで100%信頼し続けるというのだろうか。

<追記>
8月から、米主導の日米通商交渉が始まった。
バブル末期の日米通商交渉では、自動車の米国内生産拡大などのほか、まだ開発段階のOSフリーソフトTRONを米国が槍玉に挙げ、開発を実質ストップさせ、その後、米国では、マイクロソフトのウィンドウズが世界を支配、シリコンバレーを代表するIT産業が米国で次々開花し、大不況から脱した。日本政府は、今度は、米交渉団にiPsでも土産にプレゼントするのだろうか。見渡せば、米国が日本で狙う商材など、もうないのかもしれない。それほど、聖域なき削減で、官民そろって研究開発予算を大幅に削減させてきた結果、日本は中国との格差も大きくさせている。
ただ、国が予算さえ付ければ、今からでもかろうじて間に合うのだが、票には結び付かず、残念なことに・・・。

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[ 2018年8月13日 ]

 

 

 

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