アイコン 見直し一巡で給与総額5ヶ月連続マイナス

 

 

厚労省が発表した5月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと前年同月を▲0.2%下回り、5ヶ月連続でマイナスとなった。

物価の変動分を反映した実質賃金も同比▲1.0%下回り、5ヶ月連続のマイナスとなった。
 
厚労省が全国の約3万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」で、5月の速報値を9日に公表したもの。
昨年はじめ、調査対象の事業所の見直しを行い、それが今年は一巡し、マイナスとなっているもの。
それによると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と前年同月を▲0.2%下回った。マイナスとなるのは今年1月以降5ヶ月連続。
 
また、働く人のうちパートなど時間制労働者の給与総額は9万6275円と、同比▲2.2%減少した。
一般労働者は0.3%増の355,643円、時間制労働者▲2.2%減の96,275円
労働人口5,069万人、一般労働者3,501万人、時間制労働者1,567万人(構成率30.9%)
以上、
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厚労省は昨年1月から調査対象事業所の見直しを行い、国会でも高数値結果に問題化したが、それも一巡した今年からはマイナスが続いている。見直しした事業所でさえ、一巡したらこの有様。一般労働者には非正規雇用者も含まれており、公務員を除いたら正規雇用者率はどれほどになるのだろうか。消費はそこそこあればよいと、消費に期待しない労働政策が続いている。

 

2019年5月の給与総支給額(税・社会保険料引前)
 
一般労働者
パート等
 
前年比
前年比
全産業
355,643
0.3%
96,275
-2.2%
鉱業,採石業等
337,713
7.2%
 
 
建設業
370,397
1.0%
 
 
製造業
358,122
4.4%
110,122
-2.3%
電気ガス
465,940
-2.5%
 
 
情報通信
417,688
-0.2%
 
 
運輸・郵便
352,676
3.2%
 
 
卸・小売
354,717
-2.6%
94,988
0.6%
金融保険
475,766
-13.1%
 
 
不動産・物品リース
363,315
-2.8%
 
 
学術研究
428,010
0.3%
 
 
飲食サービス
277,046
2.9%
78,000
0.9%
生活関連サービス
291,163
1.2%
 
 
教育・学習支援
391,209
0.0%
90,665
-2.5%
医療・福祉
326,236
1.5%
109,454
-5.8%
複合サービス
344,337
-1.2%
 
 
その他サービス
289,035
2.3%
97,928
-6.2%

 
[ 2019年7月 9日 ]

 

 

 

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