アイコン 米軍、9千人に無給休職通知 駐韓米軍負担金交渉 米軍基地の韓国人職員

 

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米トランプ政権は韓国に対して米軍の駐留費を50億ドル支払えと韓国に迫っている。韓国政府からは、これまでの交渉で前年を数%上乗せした額で、米政府と妥結の日も近いと情報が伝えられていた。そのために米軍の求めに応じて、米軍の有志国軍には参加せず、青海部隊をホルムズ海峡やペルシャ湾に派遣するといい、その派遣貢献により数%の上昇に抑えられたとしていた。

しかし、青海部隊の派遣に米政権からは正式に何のコメントも出されていない。憲法で制裁を受ける日本と違い、韓国はどこへでも派遣できる。米政権としては、米主導の有志国軍に入らなければ評価しないとしているようだ。
2019年分は昨年2月に妥結し、8.2%増の1兆389億ウォン(8.83億ドル/0.000850ドル/962億円・・・現在為替)だった。
米トランプ大統領は、韓国が10億ドル引き上げに応じたと述べていた。しかし、今回は大統領選を控え、こうしたフェイクニュースは流せず、票に繋がるように巨額増額を要求している。

今回の韓国の妥結内容は今後交渉が始まる日本へも影響する。

在韓米軍司令部が29日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員約9千人に対して、4月1日付で暫定無給休職を米国の法律に基づき60日前に通知する。
米韓防衛費分担金交渉が妥結しなかったという。

米軍側は、報道資料を通じ「2019年防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が持続する可能性がある。これに伴い、在韓米軍の韓国人従業員に4月1日付で暫定的無給休職が施行される可能性があるということを事前通知し始めた」と明らかにした。

その上で、同日から30日まで9000人の韓国人従業員を対象に、60日前の事前通知と関連した情報提供とともに質疑応答をするため全国的に説明会を実施すると伝えた。

在韓米軍は「すべての韓国人従業員は1月31日までに暫定的な無給休職に対する通知を受け取ることになるだろう。韓国人従業員の雇用費用を韓国が分担しなければ在韓米軍司令部が韓国人従業員の給与と賃金を支払うのにかかる資金を近く使い果たすことになるだろう」とした。

続けて「不幸にも防衛金分担金協定が妥結しないならば暫定的無給休職に備える上で米国法に基づき無給休職関連の書信を提供しなければならない。在韓米軍司令部は韓国人従業員と彼らの韓米同盟に対する寄与を非常に大切に考えており、彼らが暫定的強制無給休職に備えられるよう持続して最新情報を提供していくだろう」と付け加えた。

一部では米国側が防衛費分担金増額を圧迫しようとする意図ではないかとみている。

米国側が、防衛費交渉過程で在韓米軍に勤務する韓国人従業員を担保として活用しようとする意図という批判が出ている。
以上、

韓国のスタンスのない保守系新聞社は、米軍駐留費の負担金増額について、トランプ米政権は、まるでマフィアのようだと掲載するなど、トランプ氏を怒らせる記事も多くなってきている。

しかし、トランプ政権は米国内でも予算案が承認されず、米政府機関の多くの職員を自宅待機させた経緯があり、韓国側も安易に扱うものなら、4月以降に突入することもありうる。それほどまでに隔たりが大きい。
もしも、米軍基地の韓国人職員が無給休職に突入した場合、NO-JAPAN⇒NO-CHINA⇒NO-AMERICAになり、文在寅氏は総選挙に反米を活用でき本望だろうが、文政権としてはAMERICAから軍事的に独立もできず、文在寅大統領の大目付の文正仁大統領特別補佐官が述べたように「(北朝鮮の核に対しては)中国の核の傘に入ればよい」と単純計算できるものではない。

米トランプ氏は、就任早々から現在に至るまで変数の持ち主、自らの選挙を控え、絶対勝利への方策を採るしかなく、状況によっては、韓国や日本に対して、追加関税という手法で増額計画分を没収することさえ考えられる。

それにしても、韓国は文在寅政権になり、最新兵器を世界各国から大量に買い込み、その兵力増強は空前のものなり続けている。
朝鮮半島は海に囲まれているものの、軍事的には水軍は必要だろうが、それどころか、大型潜水艦の増強や空母まで建造するという(米国から原子力潜水艦の購入も検討していた)。

それは愛する北朝鮮に向けられたものではなく、必要性もなく、すでにそのすべてが、竹島問題で仮想敵国になっている東の国に向けられているようでならない。こわっ。


 

[ 2020年1月29日 ]

 

 

 

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