企業景気が良ければすべてよしでは決してない。仕事があるだけで満足せいでは政治ではない。企業はアベノミクスにより空前の利益を出しても、従業員への還元を行っておらず、僅かに上がっても税金や社会保険料で没収し続けており、そうした中で、消費税を上げたことから、懐は限りがあり、消費減退となっている。国会議員等の富裕層は拡大しても８割の庶民の購買にはどんなに購入してもまったく及ばない。そうした富裕層に限って、消費増税前に高額商品を買い込んでいる。

今年の１～３月期は武漢コロナウイルスによる影響が、観光業ではすでに大きな影響を与えているが、今後、産業界全般に影響してくることから、想像を絶する下落になる可能性もある。流通業界では暖冬の影響で価格が高い重衣料が売れず、消費増税の影響もまだ続いている。

＜１０～１２月のＧＤＰ＞
個人消費▲２．９％減
住宅投資▲２．７％減
企業の設備投資▲３．７％減
輸出▲０．１％減

追、しかし今回のＧＤＰ速報値でのマイナス成長をうけ、１７日の衆院予算委員会において安倍晋三首相は、「（消費税率１０％への引き上げに伴う）駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとみているが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」と述べ、マイナス成長について「個人消費が（消費増税の）反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けた」とも指摘、景気の下振れリスクへの対応などを盛り込んだ大型の経済対策の着実な執行に取り組む考えを示した。

コロナウイルスも景気対策も後手後手のごってごてだ。