アイコン 2019年の消費者物価指数 0.6%上昇 消費税増税便乗値上げ

 

 

総務省が発表した12月の家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る(生鮮食品を除いた)消費者物価指数は、平成27年を100とした指数で102.2となり、前年同月比で0.7%上昇。また、2019年通年での同指数は前年比で0.6%上昇した。

12月は、材料費や人件費の上昇、ガソリンの値上がり、消費税増税に伴う便乗値上げなどが影響し、上昇の幅はこれまでより大きくなった。同指数が上昇するのは、これで36ヶ月連続。

一方、増税と同時に幼児教育と保育の無償化が始まったため、幼稚園などの保育料は12月も前年比で大きく下がった。

総務省は「物価の緩やかな上昇傾向に変わりはない」としている。

また2019年通年の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数は、前年比で0.6%上昇した。

日銀は、同指数の目標を2%に設定して、大規模緩和をしているが、働く国民の給与が上がらず、少し上がっても税金などで国や地方がすぐ没収するため、可処分所得は増えず、消費者の購買力の弱さから企業は値上げもできず、同指数が低いことから日銀は大規模緩和を続けている。政府は大規模緩和による金利低下にかこつけて、国債発行残をこの間約200兆円も増加させている。また、民主党時代より、法人税率を大幅に引き下げたものの、アベノミクス企業景気により国の税収は年20兆円も増加しているものの、大公共投資を続け使ってしまっている。バブル崩壊後の景気対策による大公共投資により、国債残が急増した時の再来となっている。そのときより状況は大幅に悪化している。次は再び聖域なき削減の小泉時代が来るかもしれない。

金利の低下で一番儲かっているのは特殊詐欺犯たちだろうか。

[ 2020年1月24日 ]

 

 

 


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