アイコン ドイツ 放棄したはずのポーランドが8500億ドル戦争賠償金請求検討

 

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第2次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、9月1日で80年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。
くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合(EU)との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形。
「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相(右派/保護貿易主義)は8月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が1日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、8500億ドル(約90兆円)との試算が出る可能性もあるという。

ドイツの戦後処理は、ホロコーストなどナチスの犯罪への個人賠償が中心。各種試算があるが、総額は700億ユーロ(約8兆2000億円/現在価)を超えるとみられる。
一方、対国家での賠償は不十分との指摘も多い。

(ナチスにより強制された労働者166万人に対して、VWなど関係した企業に出資させ「記憶・責任・未来」財団を2000年に設立して支払った。支払総額は43.7億ユーロ/当時の平均135円前後/総額5900億円/2001~2007年/一人当たり限度額1万5千マルク(76万5千円/2000年51円))、こうした支払いが遅れたのはドイツが分断国家であったためであるが、国家としては1960年にユダヤ民族や被害国家に対して支払われてきた。

ポーランドは第2次大戦で総人口の約2割に当たる約600万人が犠牲になるという甚大な被害を出したが、社会主義体制下、ソ連主導で1953年に賠償請求権を放棄。さらに旧東西ドイツが90年の統一直前に米英仏ソと戦後処理に関する「ドイツ最終規定条約」結んだことで、独政府は賠償が「政治的、法的に解決済み」と主張。解釈に異論もあるものの、ポーランドも従ってきた。
一国に賠償を認めれば他国も続き、支払いが天文学的な額になるとの懸念もあった。
ただ、2015年にポーランドで政権を取ったEU懐疑派の右派政党「法と正義」は「1953年の放棄はソ連の圧力」との主張を展開。司法の独立制限などの政策でEUやドイツとの摩擦も増え始めている。

独外交協会のシェラコフスキ上席研究員は「額面通りの要求というより、政治的カードだ」と指摘。「『法と正義』が、メディアへの圧力強化などの政策をEU・ドイツに問題視された場合の対抗策として、賠償問題を利用している」と分析している。

ギリシャも、財政破綻時、EUからの支援は受ける変わりに厳しい財政規制があり、財政緩和先を取ろうとした左派政権が、ドイツに対して戦争賠償金2,787億ユーロを支払えと脅していた。
国際司法裁判所は、1960年のドイツによるギリシャに対する支払いですべて終わったという立場を維持している。
国際司法裁判所の判決を無視して、これを蒸し返した場合、戦後経済体制そのものが崩壊する。

個人に対するものは賠償とは言わず補償という言葉を使い、ドイツ政府が創設させ関係企業に出資させた「記憶・責任・未来」財団での支払いも、強制収用所での強制労働、移住させられた強制労働者、および類似するもの以外への支払いは認めていない。そのため560万人以上ともされる外国人強制労働者に対し、支払われたのは約166万人あまりであった。ドイツ国家としての支払いではない。
個人に対するものは、1960年の支払いでは明確にされず、後に問題となったが、ドイツが分断国家だったため、その支払いをめぐり、遅れていた。
それに、占領した各国から集めた慰安婦たちに対しても支払われていない。
以上、報道参照、追記

ドイツ人
スマホを自慢するうざいドイツ人(ぱくたそ)

当時、韓国=朝鮮は日本の植民地、日本に併合された状態だった。そのため、日本と同じ敗戦国の位置づけであり、戦争被害国に対する賠償金を支払う要素はなかったが、朝鮮戦争を経過して冷戦時代に突入、アメリカは橋頭堡として韓国を地政学的に位置づけ、経済発展させる必要があったことから、日本へ強制して賠償金を支払わせたのが実態であった。欧米列強諸国が植民地に対して賠償金を支払った歴史はない。植民地に有する財産放棄で終わらせている。

口だけ達者で自国民さえ大量虐殺させた李承晩らが、日本に対して戦勝国だといくら主張しても、どこの国も取り合わなかった。

そもそも臨時政府などは上海や重慶などにそれぞれ異なった組織体で僅かな人数で運営されており、パルチザン的な組織的なゲリラ闘争を続けていたのは金日成らの白頭山以北の山岳地帯だけであった。戦後、中国から舞い戻った李承晩、マッカーサーが強い反共の持ち主であった李承晩を甘やかしため、反日の李承晩が竹島を実効支配した李承晩ライン設定を黙認したアメリカに竹島問題が依拠している。

そのため、アメリカは、正式には竹島とも独島とも言わず、リアンクール岩礁とし、どちらの国の領土としても認めていない。日本は国際司法裁判所で決着させようと韓国政府に対して申し入れしているが、韓国政府は固有の領土として無視したままである。最近では、愚かな新任の米国防長官が7月23日のロシア機による竹島上空侵犯を、韓国領土を侵犯したと発言していた。この米国様の発表に日本政府は抗議したとは聞いていない。

[ 2019年9月 2日 ]

 

 

 

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