アイコン コナEV 改修後の車両でまた火災


現代自動車のコナEVが1月23日再び燃えた。昨年10月にリコールし火災リスクを序供したはずだったが・・・。
リコールでは、充電管理ソフトウエアのアップデートによりバッテリー充電を管理するシステムで急激な温度変化など異常な兆候を感知した場合に充電を中止し、エンジンを起動できなくする安全機能が働くようにしていた。
しかし、自信がなかったのか現代自は、リコール後も異常が生じた場合にはバッテリーを交換する方針を表明していた。車両が燃えてしまってはバッテリー交換も容易ではなかろう。

コナEVによる火災は、事故の経緯がそれぞれ異なっている。
2019年7月にはカナダのモントリオールで自宅の車庫に止めてあったコナEVが爆発を起こしたのは、当時車は充電中ではなく、充電器もコンセントにつながれていなかった。ところが、この爆発で車庫のシャッターが吹き飛ばされ、屋根が大破したという。
オーストリアでは走っていたコナEVから火災が発生した。
韓国江原道江陵市では充電中だった車両から出火した。
世宗市では充電を終えて充電器につないであった状態の車から火災が発生した。
2018年にはコナEVを生産する同社最大の蔚山工場でコナEVによる火災が2度発生していたことも、後日、同社労組が公表し明るみに出ていた。
販売車としては韓国で10件、海外で4件火災が発生、今回を入れて計15件の明らかな火災が発生している。

スポンサーリンク

現代自動車はコナEVを2018年に販売開始したが、韓国で10台の火災でもいつものように知らぬ振り(※)していたが、相次ぐ火災に昨年10月になりやっとリコールを行った。しかし、政府当局からリコール指示を受けたブレーキ問題があり、火災問題も一緒にリコールしたようだ。
また、12月には、韓国では補助金もありこれまでに2万5千台ほど売れたものの、火災でイメージダウン、官庁の補助金もなくなり、販売価格が高額になることから、韓国では販売を中止した。

しかし、販売を中止してもリコールした2.5万人のユーザーがいる。一部ユーザーは現代自動車を相手取って、中古車価格の減額分を前もって賠償せよとの集団訴訟も起きている。

コナEVの火災原因について、韓国国立科学捜査研究院(国科捜)は「バッテリーパックの欠陥が原因である可能性が高い」という結論を出し、国土交通部も「コナEVで高電圧バッテリーセルの製造不良による火災発生の可能性が確認された」と発表していた。
 以上、

サムスン電子のスマホ・バッテリーの火災問題では、機種の販売を中止するとともに、更新プログラムで充電量を8割に制限することで決着させたが、バッテリーの持ち時間が短くなり、新機種への交換など促していた。
EVもしかりで満タン充電を8割で抑えるならば、走行距離表示問題が浮上することになる。

※現代自動車は韓国では内部告発からリコール隠しが発覚、調査した当局が現代にリコール要請したが現代は断り、当局から強制リコールさせられ、検察に告発されていた。
また、米国では2018年夏に100件以上の車両火災が発生、現代自は整備不良などを理由に一部裁判所でも勝訴していたが、米NHTSAにより原因究明され、現代と起亜は現在数千億円の引当金を積み、リコールや集団訴訟の裁判に対応させている。NHTSAは当火災に対して現代2社に対して「シータ2GDi」エンジン(過去大きなリコールをしたものの対象外だった車両の今回の火災)に問題があるとして、リコール遅延の制裁金のほか数十億円の安全性測定装置2台の購入義務も含め2.1億ドル(約220億円)の支払いを命令されていた。

とにかくリコールしたがらない現代自動車、韓国だけでは同社の高級車や大型車が、ミテクレのデザインやセレブ感から飛ぶように売れている。
韓国では年間5000台以上の車両火災が発生している。現代グループ車が75%以上走っている韓国、いちいち関与したくないのだろう。マスコミ対策も万全、車両が原因で死亡者でも発生しなければなかなか報道もしない。

[ 2021年1月26日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧