アイコン 韓国検察の大粛清 何時始まるか 権力の集中独裁目指す文在寅大統領

 

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大統領府と検察は、文大統領が検察改革を前面に出したチョ氏を法務部長官に指名したことから、検察がチョ氏を狙った8月27日捜査に乗り出し、全面対決したものと見られている。

チョ・グク法務部長官とユン・ソクヨル検察総長は、犯罪疑惑者と検察総長という立場で「衝突」することになる。
文大統領はチョ氏を長官にしたからには、「検察改革」を掲げ、検察の「誰を切るのか」という次の問題に直面する。

文氏は検察を文一色に染め上げるつもりであり、それが、文大統領が言う検察改革でもある。
(そもそも検察に問題があるのならば、法改正で規制をかければ済むことでもある)

検察から捜査権を剥奪し、警察だけに捜査権を与えるならば、検察の独立性からすれば問題だろうが、実現すれば、文大統領にとって検察はどうでもよい、もぬけの殻の存在になる。

それに加え、すでに大統領府の民情により長官や議員・高位公職者を捜査しているにもかかわせており、膨大なデータを蓄積している。

昨年12月、大統領府の民情(チョ・グク主席)の捜査員は、民間人まで捜査の対象にしていたことから、内部告発を受け、検察が大統領府に直接捜索に当たった。

検察対策と見られる「高位公職者捜査機関」を大統領直轄する機関として設けるとことは、文政権挙げて、政敵潰しの材料探しを行い、いざという時にそうした問題事案を露出させ、押さえ込むという、独裁政治になってしまう。

中国習近平政権が、公職者汚職追放の大義により政敵をことごとく葬り去った「中国共産党中央規律検査委員会」にヒントを得ているようだが、左派与党の共に民主党議員各個人の資産の多さ(ほとんど1億円以上)からすれば、埃が出ないはずはなかろうが、与党に対しては調べることはあっても文本流に楯突かない限り立件はないだろう。

まずは検察不正を調べ上げ、法で罰し国民にさらし、「高位公職者捜査機関」の存在意義を国民に認知させることだろう。
司法の部分を持つ検察、文氏にとって司法の独立はどこへいったのだろうか。

今後、チョ長官身辺に問題がいくら発覚しても、文大統領は「検察改革」のために、国民には目を瞑ってくださいと発言し続けることになる。
今後、検察が、チョ氏や家族の立件にかかわれば、文大統領は権力で検察をねじ伏せることも実力行使することだろう。

大統領府は、「意にそぐわない人物は国益のためにならぬ」と排除する組織、すでに「ユン・ソクヨルは検察主義者」というレッテルも貼っている。

<韓国の権力機構の2重性>
ここでいう国益とは、文在寅大統領・大統領府にとって恣意的な国益であり、国民が求めている国益とは乖離していることが多い。
政権が国益のためと証すること自体が、政治的なものが非常に多くものが存在するのが韓国政治の特徴であろう。

北朝鮮問題、日本問題、GSOMIA破棄問題、チョ・グク法相氏名問題で明らかになったことは、各部の政府機関より、大統領府の権限が異常に強く、権力組織が2重構造になっている点であろうか。基点にしているのは常に国益であり、感情に添える反日であろうか。

権力機構は米政府を真似て導入したものだが、議会の力が弱く、大統領の権限が異常に強いものになっている(但し、トランプは法無視で別格)。
米国では政権の暴走や独裁政権が誕生しないように2年に一度議会選挙が設定されている。そうしたことも韓国は取り入れるべきであろうが、感情国民にあり、あまり意味をなさないかもしれない。
以上、

どうなろうが、韓国の内政問題であり、冷静になることを知らない韓国民にあり、オブラートに包まれたその内実を知ることなどないだろう。
韓国民が選択すること。
後で感情的になっても、取り返しはつかず、政権は北朝鮮に同化させるしかなくなる。

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[ 2019年9月10日 ]

 

 

 

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