アイコン 韓国で静かに拡大する大学のチョ・グク法務部長官辞任要求集会

 

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光州事件を経験した文大統領、10日に娘の不正入学疑惑など取りざたされているチョ・グク前民情首席秘書官(ソウル大学法学部教授休職中)を法務部長官に任命した。
学生らの就任反対運動は、大学の裾野に広がる気配を有しており、文政権がチョ・グク氏疑惑の検察捜査に圧力と見られる動きをした場合、爆発する可能性もある。

国立のソウル大と有名私立の高麗大に続いて、有名私立の延世大の学生でもチョ・グク法務部長官を糾弾する集会が開催される。

ソウル大総学生会は9日、チョ長官の辞退を要求する3回目のろうそく集会を開催。第1次集会は個人が主導して開かれたが、その後は総学生会がバトンを受け継いで集会を開催している。高麗大の学生も6日、チョ長官を糾弾する第3次集会を開催している。

こうした学生集会が、まとまってソウル中心部で集会を開催した場合、一挙に市民運動に拡大するおそれもある。

386世代で学生運動経験者や市民運動系を多く抱える大統領府が、若い学生たちをどう押さえ込むかも注目される。
文政権下、そうしたリスクを抱えながら、検察改革という大義を掲げ、検察弾圧に取り掛かるチョ・グク法務長官である。
近いうちに組織改革と称して、検察の捜査権を剥奪するとともに、大粛清が始まることだろうが、検察はチョ・グク氏の金の玉をすでに握ってしまっている。
当然、弾圧が始まれば、検察が報道機関にチョ・グク氏身辺の捜査状況をリークし、その報道により、感情豊かな学生や国民の不満がロウソク集会により昇華されていくことなる。

文政権は、学者を政権内部に多く取り込み重要ポストにあてがっているが、学者バカで現場での実践がなく、机上の空論を現実の政治で実践してしまう。失敗しても決して認めることがないのは文政権の最大の特徴でもある。
文政権が重用している学者の代表例が、文在寅氏を誘導するホラ吹き政治学者の文正仁であり、経済悪化で首になった大統領府で経済政策を主導した経済学者の張夏成(再度重用し現、中国大使)、それに加え、今回のチョ・グク ソウル大法学部教授であろうか。

 

[ 2019年9月12日 ]

 

 

 

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