アイコン チョ・グク法務部長官 早速、捜査指揮の検事総長外しに動く 韓国

 

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韓国のチョ・グク法務部長官の娘不正入学疑惑、高麗大学に随意入学する際、不正論文(英語系高校生時、檀国大学医学部にインターン、医学論文の筆頭執筆者に。大韓病理学会誌に掲載された)により随意入学を実現させた疑惑(問題発覚で大韓病理学会は論文登録取り消し)、
すでに妻の東洋大学教授は、東洋大学総長が娘を表彰したという虚偽の表彰状を作成し、娘が虚偽の履歴を釜山大学大学院の願書に記載したかどで私文書偽造容疑で在宅起訴される中、文大統領はチョ・グク氏(前民情首席秘書官/ソウル大教授)を法務部長官に任命した。

東洋大学総長は母親から娘表彰の依頼を受けたが断ったと証言。直近、発覚後、総長は夫婦そろって何回も表彰したようにしてくれとの依頼連絡を受け、いずれも断った。隠蔽工作に当たり、当時、チョ氏は法務部長官の指名を受けており、チョ氏も問題。

<法務部⇒検察総長主導の捜査ライン変更を要請>
そして、9日法務部長官になったチョ・グク氏、その当日以降、法務部が忖度して長官の捜査を指揮する検察に動いた。
最高検察庁高官2人に対して、チュ疑惑捜査からユン・ソクヨル検察総長((尹錫悦、法務部所管だが長官級で大統領が直接指名し任命する)を外すよう要請する電話を入れ、それぞれ別の法務部高官から電話を受けていたと報道されている。

こうした報道に、チョ法務部新長官もそれを認め、法務部高官たちの勇み足だったと尻尾切りに躍起になっている。それかといって、本人たちはすでに謝罪しているとし、問責する様子は一切ない。
9日にチョ氏は就任してまだ4日目に謝罪に追い込まれた。
法務部は文大統領が積弊清算にかけ高官たちを左遷しており、現在の高官たちは文在寅一色になっている。文大統領に忖度したのか、チョ新長官に忖度したのか、法務部が検察に直接牙を向けたことになる。

<対立の構図>
チョ長官が文在寅氏と進める「検察改革」を大義に、ユン・ソクヨル(尹錫悦)検察総長(大検察庁のトップ/長官級)を更迭し、自らの疑惑を闇に葬り去るのか、ユン総長も法務部の早速の圧力に激怒しているものと思われる。
(ソウル大の)チョ(後輩)×ユン(先輩)対立は激化することになる。
文政権への権力集中の改革派×独立機関としての検察体制派の戦いとなっている。

大統領府(民情ら)や法務部は、ユン総長らの検察のチョ氏捜査ラインの人物たち「ユン総長⇒ハン・ドンフン最高検察庁反腐敗部長⇒ソン・ギョンホソウル中央地検3次長」のプライベート問題を、全力を上げて荒捜ししているものと見られる。

ユン・ソクヨル検察総長は「人には忠誠を尽くさない」という検察原則論者でもある。
今年7月に文大統領が指名し就任したばかりであり、よほどのことがない限り更迭は不可能と見られる。

<検察改革とは>
検察としても、文政権の「検察改革」とは、単に検察からの「捜査権剥奪」であり、全権力を文在寅大統領に一手に集中させる事案であるだけにその抵抗は根強い。
(確かに検察高官が賄賂で案件を握りつぶす事件など多数あったが、それは過去の話)

与党の共に民主党が国会に提出している文大統領直轄となる「高位公職者犯罪捜査処設置法」が通れば、もしも大統領らが罪を犯した場合、誰が捜査するというのだろうか。忖度の花盛りとなる。
大統領・大統領府・与党による検察潰しであることは疑いようもない事実だろう。

<チョ氏法務部長官指名は、側近たちや有力者逮捕で動いたのか>
「高位公職者」とは、知事も入るのだろうか。最近、共に民主党の著名な2人の知事が実刑判決を受け、さらに党有力者の知事は高裁で罰金刑を受け、控訴しなければ知事を失職する立場にある。
また、大統領夫人の友人の女性議員は、国主導のリゾート開発計画を先取りし、多くの不動産を買い込んでいたことが発覚、与党から離党したものの議員のままでいる。

与党の共に民主党の議員たちの質は、金慶洙慶尚南道知事(文大統領の最側近の一人)に対して世論捜査の罪で実刑判決を出した裁判官の名をさらし、「裁判官 弾劾だぁ」と叫んでいた人たちである。こうした弾劾言及に対して与党の大統領自身や党幹部たちは誰も批判する者はいなかった。

こうした知事や議員も「高位公職者」として、大統領直轄の「高位公職者犯罪捜査処」が、高位公職者が捜査権を持ち指揮し、そのほかは警察が捜査権を拡大させ持つことになる。検察は捜査権そのものがなくなり、捜査することができなくなる。

<文大統領の積弊清算では猛威を振るった検察>用済みか
文在寅氏は就任直後から、検察を最大限利用して積弊清算を行い、検察は、前、前々政権下の重鎮たちや関係者たちを数十人監獄にぶち込み、捜査の過程で3人の自殺者を出すほど強硬姿勢でのぞんでいた。

積弊清算が終了して反日歴史清算に移行、検察の利用価値はなくなり、用済み、逆に、与党の知事3人が有罪判決を受けるなど弊害となっており、文大統領は、「検察改革」と称して、検察の大粛清(検察清算)に取り掛かったものと見られる。
おそろしきかな。

<与党の共に民主党議員たちも大金持ち>
韓国与党議員たちは、386世代と称する学生運動出身者が多数を占め、議員の4割が前科持ちという。左派の与党は大義を振りかざしているものの、そうした議員たちは資産公開だけでも平均1億5千万円前後あり、錬金術師でもあるようで、叩けばいくらでも埃が出る連中が大勢を占めるものと見られる。

ハンギョレ出身の大統領府報道官は今年3月辞任したが、報道官に就任してから、投資で2.5億円のビルを購入していたことが発覚、バブル化した不動産価格の沈静化を図っている大統領を裏切る行為だとしてマスコミに追及され辞任に追い込まれた。左派系で文大統領の御用新聞社のハンギョレの報酬も相当よさそうだ。

韓国の議員たちは総じて、失業や低所得で苦しむ韓国民を尻目に大資産家が多い。

<追>
いろいろ裏もありそうだが、米軍も韓国に28,500人の兵力を駐屯させており、諜報活動の専門家である軍情報部やCIAも韓国政界の要人たちの情報を収拾し積み上げているものと見られる。
米政権はBOAなど使い韓国情報を流しているが、韓国でも報道機関へ情報リークする可能性はいくらでもある。
ロシアのソチ冬季五輪開催中に起きたウクライナのクーデターは米CIAが関与していたことは周知の事実でもある。

 

[ 2019年9月13日 ]

 

 

 

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