アイコン 私募ファンド「総括代表」チョ長官の甥を逮捕 韓国検察

 

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9月16日、チョ氏の親戚(5親等甥)である30代のチョ某(男)の逮捕状を中央地裁が発付し、検察はチョを逮捕した。

検察が当日未明に逮捕状を請求し、中央地裁が必要性を審査、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるなどとして発付を決めた。一連の疑惑で逮捕者が出るのは初めて。
 
9月11日、韓国のチョ・グク法務部長官の家族ぐるみの不透明な投資疑惑をめぐり、ソウル中央地裁は、チョ氏の家族が出資していた私募ファンド運用会社のコリンク・プライベート・エクイティの代表ら2人に対する横領容疑などの逮捕状請求を棄却していた。
棄却理由は、会社代表らが「事実関係を大筋で認め、横領被害も一部回復された」などだった。
 
チョ某は、チョ氏の妻ギョンシム東洋大教授らが出資した私募ファンドの実質的所有者とされ、検察はチョ氏の親族による不透明な資金運用疑惑の解明を本格化させる方針。捜査対象を別の親族らに広める可能性もある。
文大統領の御用新聞ハンギョレによると、
チョ某はコリンク社の「総括代表」の名刺を保有し、中国の会社と投資了解覚書(MOU)を締結する席に参加、検察がコリンクの元職員から「コリンクはチョ長官の五親等の甥の金で作った借名会社」との陳述を確保しているという。
 
コリンク社が投資した二次電池製造企業のWFM社から、チョ氏らは、諮問料名目で昨年末からの7ヶ月間に月々200万ウォン(約18万円)ずつ、計1400万ウォン(約130万円)を得ていた事実も明らかになっている。
 
チョ長官は、記者懇談会と国会人事聴聞会などを控えた8月末、コリンク社側にこれまで作成していなかった私募ファンドの運用報告書を作成するよう要求していたことが明らかになっている(私募ファンドも作成義務が課せられている)。
 
検察がチョ氏に確認しようとする核心は、
チョ法務部長官と妻のチョン東洋大教授が、自らが出資した私募ファンド運用会社のコリンク社と私募ファンドの運用などに直接・間接的に関与したかどうかということだろうか。
(チョ氏は2017年5月11日~2019年7月26日まで大統領府民情首席秘書官、国立ソウル大学法学部教授休職中)
以上、
 
チョ某は、チョ氏疑惑の検察による捜査があった直後、2億円あまりを持って海外へ逃亡したとされ、帰国した仁川空港で拘束され取調べを受けていた。
疑惑は
チョ氏家族の資産の不正運用や不当利益疑惑、
ファンドが投資した先の電気工事会社の街路灯点滅器製造企業「ウェルズシーエヌティー」のC代表に対し、検察に虚偽の陳述をするよう指示した疑い(証拠隠滅教唆)。
ウェルズ社は投資受け入れ後、公共事業を大幅に増加させている疑惑が持ち上がっている。
 
さらに、虚実は不明ながら、中国投資コンサル会社とのMOUは、中国の地方政府が巨額(数千億ウォン)の投資を行いコリンク社が投資運用する計画とされ、その運用益をチョ氏が大統領選挙資金に用いる予定だったという(中国の巨額投資そのものが選挙資金用賄賂?)。与党有力者の関与も噂されている。中国企業が韓国の私募ファンドに投資するなど通常考えられないこと。
 
(2016年12月26日、中国政府は韓国政府に対して事前通知も、一言の挨拶もせず、東アジア局陳海副局長を共に民主党に送り込み、大統領選へ向けての梃入れを行っていた。今後、中国政府の韓国内における韓国内外の各種投資ファンドを通じた選挙資金提供も疑惑の対象となる)
 
(口と脳天は社会自由主義政権を目指す左派の「ともに民主党の議員たち」の巨額公開資産の錬金術、既に与党議員や大統領府関係者で明らかになっている不動産投資も含め垣間見ることができる。)
 
一方、
文在寅氏は、文大統領の人望で大統領になったのでは決してなく、朴前大統領がオカルト姉さんとともに弾劾された反動でたまたま大統領になった人物。
独裁色を強めることでその人気を確固たるものにしようとしているが、経済不振を深刻化させ、側近たちからは埃が立ちこめるようになっている。
今回のチョ長官事件は、固定支持者の底割れにつながる危険性を秘めている。
 
最近、文大統領の御用新聞であるハンギョレ新聞が濃い内容を報じている。
これは、9月4日前後、文大統領に対して指名撤回を求めたと見られる記事が出され、その後、文氏がチョ氏を長官に任命したことから文氏擁護に入ったものの、ハンギョレ内部でチョ氏容認派とチョ氏反対派の葛藤があっているものと見られる。
ハンギョレの情報筋は、ともに民主党と直結しており、次期大統領選に向けた反チョ氏側からももたらされているものと見られる。当然、ハンギョレ記者は報道内容について裏取りをしていようが・・・。
 
韓国最大の新聞社で保守系の朝鮮日報は、文政権から金の玉を抜かれている。
それは、同紙の社説が日本政府やマスコミに利用されているとし、文政権から自制を求められ、それに従ったことにある。文政権からどう恫喝されたのか知らぬが、今ではチョ長官に関し、ハンギョレが一番克明に報道している。
 
<反撃開始か 文-チョライン動き出す>
なお、「検察改革」の大義により、チョ・グク法務部長官も出席して政府と与党の協議を18日開催する。
法務部は、2009年以降、盧武鉉時代を含め以前から捜査状況が逐一詳細に公開されるのを遮断する目的で「検察広報準則」を設け、検察はこれに基づき、段階別に制限された情報を公開してきた。
しかし、法務部はこの準則さえも廃止し、刑事事件に関する情報公開を禁じる規定を新たに設けるとしている。この規定は、捜査開始の段階から起訴したあとも刑事事件の内容の公開を禁じ、記者は検事や捜査官との接触が一切できなくなる。
また、被疑者が検察に出頭する姿を公開するのは原則禁止、メディアに公開する捜査内容は審議委員会が決定するとしている。・・・またまた文氏は天下の宝刀、大統領権限で押し通すのだろうか。
 

 

チョ・グク(曺国)法務部長官スキャンダル/「タマネギ男(양파남)」
20199月16日更新
大統領×検察の戦い
前・民情首席秘書官(2年半)
ソウル大学法学部教授(休職中)/江南左派=金持左派=公開資産54億76百万ウォン
チョ氏、教授昇進論文コピペ疑惑
チョ氏が1989年発表し大学教授になったソウル大法学修士論文「ソビエト社会主義法・刑法理論の形成と展開に関する研究」は、日本人学者たちの論文から33ヶ所、全体の30%がコピペであり、一切、出典など記載せず、ハングル訳そのまま引用し、完全オリジナル論文として提出していたことが発覚している
8月19日、長官指名
文大統領が法務部長官にチョ氏指名 検察改革の旗手
8月20日、疑惑発覚
娘の不正入学など疑惑が持ち上がり、告発される。
9月6日、国会聴聞会
文在寅氏側近、次期大統領有力候補
9月9日、長官就任
文大統領、チョ氏法務部長官任命強行
8月25日、チョ氏謝罪会見、娘の高麗大の随意入学は「当時、存在した法や制度に従った」と疑惑否定。(朴大統領弾劾に至った崔順実ゲート事件、崔の娘が梨花大不正入学疑惑に関し「金も実力のうち」と比較されている)
9月2日、11時間も記者会見、娘の学士不正疑惑、私募ファンド疑惑、熊東学院および不動産疑惑など3種であり、チョ氏自身は一切不知だったと謝罪した。
私募ファンド疑惑
チョ夫妻14億ウォン出資、チョ氏夫妻の関与疑惑。
8月27日、検察が20ヶ所あまりを一斉捜索
娘疑惑 チョ・ミン氏(現27歳)
不正論文
2008年英語系高校3年生時、2週間檀国大学医学部にインターン、論文の筆頭執筆者に。疑惑発覚後、大韓病理学会は登録論文抹消
不正入学
高麗大学の随意入学制度で入学・論文効果
不正奨学金受給
釜山大学医学専門大学院時代
妻の疑惑 チョン・ギョンシム氏
娘、東洋大学総長表彰履歴
妻は東洋大学教授、総長は表彰否定
表彰状の私文書偽造により、9月6日妻を起訴
私募ファンド関与疑惑
私募ファンド投資先のWFM社から諮問料受領・違反
検察捜査の前日、私募ファンドのコリンク社から扮装して2回書類持ち出し疑惑。映像あり。
関与大学ほか(捜索対象)
私立の檀国大学
2008年、不正論文作成、インターン先の大学、論文指導教授、忠清南道天安市に医学部あり。
有名私立の高麗大学
2010年随意入学(卒業)
ソウル大学環境大学院
高麗大卒業後半年間在籍、その後釜山大学へ
2学期休学、その間奨学金受領
釜山大学医学専門大学院
2014年入学、東洋大総長表彰履歴書疑惑
不正奨学金3年間受給疑惑、2回留年
娘の論文関与医師が釜山の医師を文大統領側に仲介、大統領専門医に就任
東洋大学(妻関係)
チョ・グク氏の妻チョン・ギョンシム東洋大学教授の研究室捜索、
釜山市市長室(捜索)
文大統領側近の釜山市長、釜山大学院での不正奨学金に関与の見方、
某公立大のK教授
海外滞在・検察は帰国しての聴取協力要請
家族疑惑(捜索対象
私学財団熊東学院、
家族運営、債務逃れ疑惑
私慕ファンド疑惑 36歳の甥が実質経営者
私募ファンドのコリンク・プライベート・エクイティ(捜索)
捜索直後海外逃亡、9月14日帰国拘束、16日逮捕
チョ氏夫妻の関与度合い/実質チョ夫妻経営疑惑
投資先から妻が諮問料受領
投資先の電気会社の公共事業受注急拡大疑惑
投資報告書未作成
中国企業からの投資受け入れMOU契約締結、巨額受け入れの予定とされ、中国政府からのチョ氏の次期大統領選に向けての賄賂性疑惑・・・疑惑発生で計画破綻?。中国との関係をコリンクに結び付けた与党有力政治家関与疑惑。
チョ氏の不動産の偽装売買疑惑、資産隠し疑惑と関与
・実弟、妻の兄弟や疑惑関連者を出国禁止措置
・息子の徴兵逃れ疑惑
息子は米韓2重国籍、徴兵5回延期。チョ氏来年入隊と
検察
検察の動き
8月20日、疑惑告発受付
8月27日、疑惑関係先20箇所あまり捜索
9月6日、チョ氏妻を在宅起訴
9月10日ころ、大統領府2人、検察高官2人に対し捜査担当ラインの変更要求。報道されチョ新長官謝罪。
9月11日、私募ファンドの社長ら2人の逮捕状申請、裁判所却下
9月16日、私募ファンドの実質オーナーのチョ氏の甥を逮捕状申請、裁判所認め検察逮捕
・●検察は文-チョの「検察改革」では、「捜査権を剥奪」されることから捨て身の不正疑惑追求。
●文-チョ-大統領府は、「検察改革」を掲げチョ氏疑惑の沈静化圧力と隠蔽工作始動。
●裁判所は、大法院トップは文氏が大抜擢した地裁上がりで力なく、法律度外視のロウソク民心裁判所の地裁はともかく、高裁以上は次の出世のこともあり、文氏の一枚岩ではなくなってきている。共に民主党有力元知事有罪判決、共に民主党有力知事、失職につながる高裁による罰金刑、共に民主党・大統領側近知事有罪判決。大統領の妻の友人議員による国策の「木浦文化財通り」の25軒事前買占め事件で検察捜査中。

 

[ 2019年9月17日 ]

 

 

 

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