アイコン 韓国文政権と与党 チョ長官擁護の検察改革に動き出す 準則改正と監察制度導入へ

 

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韓国の検察による被疑事実や捜査状況の公表を厳しく制限する法務部の訓令改正をめぐり、自身の疑惑が取りざたされるチョ・グク法務部長官も出席し、政府と与党の協議が9月18日開催されるという。

法務部は2009年、盧武鉉政権時代も含め、捜査状況がメディアを通じて逐一詳細に公開されるのを遮断する目的で「検察広報準則」を設け、検察はこれに基づき、段階別に制限された情報を公開してきた。
しかし、法務部が最近、この準則を廃止し、刑事事件に関する情報公開を禁じる規定を新たに設けようとしている。

この規定は、捜査開始の段階から起訴したあとも刑事事件の内容の公開を禁じ、記者は検事や捜査官との接触が一切できなくなる。
また、被疑者が検察に出頭する姿を公開するのは原則禁止し、メディアに公開する捜査内容は審議委員会が決定するとしている。
さらに、捜査内容を流出させたとみられる検事に対して、法務部長官が監察を指示することができるとしている。

「監察」という行為自体が、捜査情報の確認を前提としているため、この規定が設けられれば、渦中のチョ長官が捜査機関に圧力を加えられるだけでなく、公務上の機密である検察の捜査計画や方向などもすべて把握できるようになる。

検事長出身の弁護士は「刑法に被疑事実公表罪がすでに存在する。法律の下位規定の訓令を改正し、これに反する検事に対して監察できるとするのは、いま検察が進めている曺長官の家族をめぐる捜査の被疑事実をメディアに公表しないよう圧力を加えるようなものだ」と指摘している。
以上、

北朝鮮も相手にしない2045年に南北平和経済統一に向け、独裁色を強める文在寅大統領にあり、積弊清算ではさんざん利用してきた検察をもう用済みとし、検察の動きが、最近身内の捜査による有罪判決(側近含む与党の知事3人有罪判決+文氏妻友人議員も捜査中+タマネギ男チョ長官事件)が多くなり、これを捜査段階で封じ込めるため、「検察改革」という美名の下に、文氏は、捜査をコントロールするため、強力な報道管制をしき、検察から捜査権を剥奪する動きを取り、独裁色を強めている。

こわっ。

文在寅大統領:「加害者のくせに盗人猛々しい・・・」=NIPPON。

北朝鮮の金委員長も使用しない言葉、・・・北朝鮮の朝鮮中央通信社や労働新聞社はこうした表現を使う。
文大統領が行った8月24.25日の「日本海領土防衛訓練」は、日本を仮想敵国にしているが、宣戦布告でもするような、これまでの揚陸艦などの海軍、海兵隊、空軍、海警艇に加え、イージス艦全艦に加え陸軍まで投入する史上最大の大規模演習であった。これにはさすがの米政権も驚き、桃の木、山椒の木であった。
それが北朝鮮核容認派の文在寅政権の実態。
 

[ 2019年9月17日 ]

 

 

 

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