「監察」という行為自体が、捜査情報の確認を前提としているため、この規定が設けられれば、渦中のチョ長官が捜査機関に圧力を加えられるだけでなく、公務上の機密である検察の捜査計画や方向などもすべて把握できるようになる。

検事長出身の弁護士は「刑法に被疑事実公表罪がすでに存在する。法律の下位規定の訓令を改正し、これに反する検事に対して監察できるとするのは、いま検察が進めている曺長官の家族をめぐる捜査の被疑事実をメディアに公表しないよう圧力を加えるようなものだ」と指摘している。
以上、

北朝鮮も相手にしない２０４５年に南北平和経済統一に向け、独裁色を強める文在寅大統領にあり、積弊清算ではさんざん利用してきた検察をもう用済みとし、検察の動きが、最近身内の捜査による有罪判決（側近含む与党の知事３人有罪判決＋文氏妻友人議員も捜査中＋タマネギ男チョ長官事件）が多くなり、これを捜査段階で封じ込めるため、「検察改革」という美名の下に、文氏は、捜査をコントロールするため、強力な報道管制をしき、検察から捜査権を剥奪する動きを取り、独裁色を強めている。

こわっ。

文在寅大統領：「加害者のくせに盗人猛々しい・・・」＝ＮＩＰＰＯＮ。

北朝鮮の金委員長も使用しない言葉、・・・北朝鮮の朝鮮中央通信社や労働新聞社はこうした表現を使う。
文大統領が行った８月２４．２５日の「日本海領土防衛訓練」は、日本を仮想敵国にしているが、宣戦布告でもするような、これまでの揚陸艦などの海軍、海兵隊、空軍、海警艇に加え、イージス艦全艦に加え陸軍まで投入する史上最大の大規模演習であった。これにはさすがの米政権も驚き、桃の木、山椒の木であった。
それが北朝鮮核容認派の文在寅政権の実態。