２０１７年１０月３１日、文政権が中国に対して「３不の誓い」を表明した。
これに対して、中国政府は態度で示せと韓国政府を牽制した。
「アメリカのミサイル防衛システム(MD)に参画しない」、
「日米韓の三国同盟を結ばない」、
「THAADの追加配備をしない」。

２０１７年１１月１２日、日本海における米空母３隻による日米韓３ヶ国による北朝鮮牽制のための軍事演習を韓国政府が、日本参加を拒否、米韓で軍事演習が行われた。
「３不の誓い」の「日米韓の三国同盟を結ばない」を早速実践した。
その後、日韓はおろか日米韓３ヶ国による軍事演習は一切行われていない。

２０１７年１１月２９日、北朝鮮、米国本土到達のICBM発射実験に実質成功。

２０１８年１月１日、北朝鮮、韓国で２月行われる平昌冬季五輪参加の用意と和解の念頭発言で、一挙に和解ムード、平昌五輪参加、４月２７日南北首脳板門店会談、６月１２日米朝首脳シンガポール会談を実現させ、和解ムード一色になるも、国連制裁解除および米制裁解除は北朝鮮の核完全廃棄などを前提としており、制裁緩和なし。

２０１８年１０月１０日、韓国の国際観艦式、参加艦は国旗以外認めぬとし、日本の海上自衛隊の隊旗「旭日旗」での参加を実質禁止すると通告、日本は参加を見送った。
ところが、参加国の軍艦は殆どが海軍旗での参加だった。また、大統領の座乗艦では、韓国国旗とともに大統領自らが反日のシンボルとしている李舜臣将軍旗を文大統領の頭上にはためかせていた。

２０１８年１２月２０日、韓国の駆逐艦が日本海の日本のEEZ内で韓国の海警艇とともに、北朝鮮の遭難漁船を救助していた際、日本の哨戒機が駆逐艦等の哨戒活動を行い、各種チャンネルで通信したものの応答もせず、いきなり、ミサイル管制レーダーを照射した。
この問題を韓国軍に対して謝罪と今後の対策を求めたところ、韓国軍はレーダー照射一切認めず、哨戒機が威嚇飛行をしたと居直り続けたままになっている。

２０１９年４月２２日、韓国国防部は新指針「外国軍機(=日本軍機)が、韓国軍の艦艇に対して３海里(約５．５キロ)以内に入り、威嚇的な低空飛行を行った場合、我々の艦船と人員保護のためミサイル管制レーダーを照射する」と公表した。

２０１９年８月２２日、日韓ＧＳＯＭＩＡ(軍事情報包括保護協定)の破棄を決定し、翌日、日本側に通告した。

２０１９年９月１１日、韓国政府は、２０東京五輪・パラで、旭日旗の持込禁止をIOCバッハ会長充てに書簡を送った。
(日本は持込を禁止にする根拠がないとして持込を規制しない方針を公表、IOCも公式に、問題が発生した場合、個別に対応すると発表済みであるにもかかわらず、意図して執拗に持ち込み禁止要請を続けている。)

以上のとおり、
１、 日米韓の軍事同盟はないと中国政府に表明し、日米韓での軍事演習を拒否していること。
２、 韓国の国際観艦式で嘘付いてまで海上自衛隊旗の旭日旗での参加を拒否したこと。
３、 韓国駆逐艦が日本の哨戒機に対してレーダー照射した事実を、韓国軍・韓国政府が一切認めないこと。
４、 韓国が米国の警告を無視してGSOMIAの破棄を日本に通告したこと。
以上４項目が、日韓軍事問題に発展し、日本が国際観艦式に韓国を招待しなかったもの。
すべては、韓国が文政権になり、日本に対する変化に依拠しているもの。

旭日旗をサッカーで問題視したのが始まりで李明博時代から。慰安婦問題とともに韓国マスコミ、特に東亜日報に発行部数で負け、２位の座を挽回するためか、特に危険人物で急先鋒の徐何某かの広報を担当している中央日報紙が韓国民に流布浸透させている。それでも韓国政府が問題にしたのは文政権になってからだ。

善意に解釈すれば、韓国海軍の軍艦将兵が、安倍首相の座乗艦の艦上の旭日旗に対して、挨拶の敬礼をすることになり、韓国海軍将兵を思って招待しなかった可能性もある。親心。

追、
韓国マスコミは、日本の共同通信が報じた、７月２３日から８回に及ぶ北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射実験で、日本は２回以上発射の把握ができなかったことをGSOMIA破棄の勝利だとして大喜びしているのが現実。
一連の発射実験では、韓国軍さえ落下地点を把握できなかった新型の不規則低空飛行の弾道ミサイルが何発も発射されている。

北朝鮮が放った短距離ミサイルはいずれも韓国を射程にしたものだが、韓国政府も韓国民もすでに北朝鮮愛から何ら脅威と感ぜず不感症になり、江南のクラブのPOPで踊り狂っている。
これには、北の金正恩委員長も膨大な費用をかけた発射実験のし甲斐がないだろう。

日本はグーグルなどが基地局として開発を目指している安価で超高度長時間飛行の超軽量ドローンを開発し、１０００キロ以内のミサイル発射を検知できるようにすべきだろうが、ドローン開発技術もすでに世界から５０年遅れている。
米国から３機購入のグローバルホークは、高価過ぎて日常扱えない(３機合計５億ドル以上／F３５より高い)。

対馬最北端で１～３キロ上空にケーブルで固定させた監視レーダー付き飛行船を配備し、北朝鮮と韓国を常時監視することは可能だろう。超安価で２機あれば済む。天気が荒れた日には北も発射しない。
１基当たり５百億円以上もかけた日本の偵察衛星(打上費用込)、これからは、北の監視標的地５０ヶ所とその周辺を同時に常時観測できる衛星を開発し自動監視させ、発射など異常はAIで瞬間に判別させ通知させるようなシステム開発が必要ではないだろうか。
こうした性能を異常に高めれば数基で済み、現行のように７基も必要なく、コストも下げられる。企業や米トランプ様のために日本の防衛事業があるのではなく、国民の安全のためにある。