アイコン 韓国を2分させてしまった文大統領  中道層の支持率34.7%と最低記録

 

 

文・チョ擁護派の労組などの9月28日の100万人集会
チョ糾弾派の10月3日の300万人集会
文・チョ擁護派の労組などの10月5日の300万人集会
チョ糾弾派の10月9日の100万人集会
10月3日には別途、学生連合会の集会と10数大学でもチョ糾弾ろうそくデモ

9月28日の集会を受け文大統領は9月30日、ユン検事総長に対して国民の声を聞けと検察改革を行うよう指示し、暗にチョ・グク氏に対する捜査のあり方を批判した。

その後、文大統領は10月3日のチョ糾弾集会については一切触れず、変わって大統領府は、政治は一喜一憂するものではないとチョ糾弾の300万人集会を意に介さず、5日には文・チョ擁護派も300万人集会を敢行させた。左派の文政権と利害関係を一にする左派系労組だけでも400万人はいる。韓国の世論調査機関のリアルメーターが「交通放送」(TBS)の依頼で、10月7日から8日までの2日間、全国19歳以上の有権者1502人を対象に、文大統領の国政遂行支持率を調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5%ポイント)した結果、先週より▲1.9%ポイント42.5%jで落ち込んだ。
中道層はさらに悪く支持率は34.7%だった。

先週に続き、相次いで就任後最低値を記録し、40%台半ばから序盤まで下落した。
否定的評価も+2.7%ポイント上がった55%を記録し、2週連続で就任後最高値を更新した。

リアルメーター側は
『人事聴聞会の当日の借名による通話』
『5親等の甥に対する検察の公訴状の内容』
『実弟に対する令状請求及び強制拘引』
などチョ・グク長官一家の疑惑と検察捜査に関する一連のマスコミ報道の拡散とともに、民生・経済の困難やストックホルム米朝非核化実務協議の決裂が影響を及ぼしたものとみられると分析した。

<目立つ中道層の支持離反>
中道層の肯定的評価が1週間で▲5%ポイント、2週間で▲10.2%ポイント下落した34.7%。
否定的評価は1週間で+6.6%ポイント、2週間で+9.7%増加し、63.3%を記録した。

革新層では、肯定的評価が75.9%、
保守層では否定的評価が81.4%だった。
文大統領の国政に対する認識が陣営によって大きく分かれることが分かった。
政党支持率では、二大政党の支持率の格差が誤差範囲内に縮まった。
共に民主党は▲0.8%ポイント下がった37.5%で、2週間連続して下落。
自由韓国党は+0.9%ポイント上がった34.1%で、共に民主党との格差を誤差範囲内の3.4%ポイントまで縮小した。

特に中道層では、共に民主党の支持率が▲4.3ポイント下がった30.9%に大幅に下落した。
自由韓国党の支持率は、▲0.4%ポイントの小幅下落にとどまり、32.2%を記録した。

文在寅政府の政権発足以来、中道層で自由韓国党の支持率が共に民主党の支持率を1.3ポイント上回ったのは今回が初めて。
以上、

リアルメーターは、文政権からクレームを付けられ、質問の仕方を変え、文政権や与党が有利になる世論調査をしたとして批判されていた。
韓国ギャラップが、リアルメーターにより正確のようだ。

ちなみに、これら調査期間と質問の仕方が多少異なるが、ネイル新聞と西江大学現代政治研究所が韓国リサーチに依頼した調査によると、文大統領は支持率が32.4%へと過去最低となった。
9月26日から10月2日まで全国の成人1200人を対象に実施した世論調査の結果だった。
いくら異なるにしても、同調査内容手法で1月行われた調査により、大幅に下落していることだけは間違いない。
温厚な顔して「加害国のくせに盗人猛々しい・・・」と日本政府に対してヒステリー発言した文様。チョ・グク問題では、不正入試問題が問われている中、その強引殺法の限りを尽くしている。

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[ 2019年10月11日 ]

 

 

 


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