アイコン 文大統領 日本の次のターゲットは米国か ハリス大使公邸17人乱入

 

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北の金正恩委員長は、米国が韓国をコントロールしているとして、その鉾先を米国に向け始めている。
それまで北は、南と10.19軍事平壌合意して順風満帆の状態を創り出し、文在寅大統領は金委員長の報道官かと言われるほど、蜜月時代を作り上げてきていた。しかし、2月末の米朝ハノイ会談での決裂により、北は南にも責任があるとして、南に対して一切、門を閉ざし、5月4日からは国連制裁違反となる短距離ミサイルの発射に打って出た。
当初は、8月の米韓合同演習や韓国軍のF-35導入は違反しているとして、韓国をターゲットに10回も日本海へ撃ち込んだ。しかし、11回目のSLBMは明らかに米国をターゲットにしたものだった。

この間、文政権は国連制裁があるにもかかわらず、まったく意に解せず、開城工業団地の再開認可を米国や国連に対して要請し続けた。しかし、米制裁以前に、核廃棄合意なき状態で制裁解除になる同団地の再開を認めるはずもなかった。

8月22日、韓国は米国さえも驚かせた日韓GSOMIA破棄に打って出た。8月24日には空前の大規模な竹島防衛訓練を行い、もはや韓国の敵は北朝鮮ではなく、日本だと国際社会に知らしめた。
米国は、韓国に対してあからさまにGSOMIA破棄は米韓の安全保障にもかかわる問題だと翻意するよう求め、竹島防衛訓練はやりすぎだと非難した。

それに対して、文政権は「内政干渉するな」と米政権に申し入れした。しかし、その後も米政権の韓国批判は続いた。

韓国文政権は8月9日、チョ・グク氏(前内情主席秘書官/ソウル大法学部教授)を法務長官に指名、8月20日になるとチョ氏家族の不正が噴出、9月6日には妻が起訴されるに至ったが、文大統領は9月9日任命を強行した。

その間、文政権はこうした内政問題により、北どころではなくなった。
しかも、10月3日チョ氏を糾弾する300万人集会が開催され、10月5日同じくチョ氏擁護派が300万人集会を開催、国論が2分された。
また、中道層の文氏離れが急速に広がっている世論調査が発表され、10月14日、チョ法務長官は在任期間35日で辞任に追い込まれた。

チョ辞任における文政権の避難先は、相変わらず日本に向かうのか、米国になるのか、それとも北朝鮮になるのか。

<文政権、北朝鮮避難は絶対回避>
10月15日平壌で行われたFIFA公式・南北サッカー試合で、大韓サッカー協会は、「試合はまるで戦争のようだった」と批判したが、公共放送のKBSが録画を放送するとしたものの、北朝鮮批判が広がることを懸念して、放送できない御託を並べ、韓国大統領府が加工したのか、北が加工したのか不明だが、放送しないことを決定した。
2018年12年20日、日本の哨戒機に対する韓国駆逐艦のレーダー照射問題では、日本が公開した映像を、韓国文政権は近接飛行したかのように見せかけるため加工して公表した実績がある。
こうしたことからも、北朝鮮から取得したサッカーの録画記録を、文政権が画像を荒くし、画面サイズを旧画面サイズに加工して放映できないとした可能性は捨てきれない。
当然、文政権は、南北サッカーの試合を通して、韓国民の目が北朝鮮非難に向かうことを最大限警戒してのことだろう。

<日本タタキ>
日本タタキは、7月4日の日本政府の韓国に対する戦略物資3品の輸出規制強化から始まり、それに対し韓国では、ボイコットジャパン・NOジャパンが続いている。
しかし、韓国では、ブーメラン現象どころか、自滅型のLCC危機に陥っている。特に身売りに出されたLCCイースター航空の創業者(元共に民主党系国会議員)と文在寅大統領は深い関係にあることでも知られている。

今でも、東京五輪・パラ開催を放射能問題と旭日旗に絡め、IOC関連会議どころか、あらゆる国際会議で問題だと日本批判を展開し続けている(日本が態度を硬化させる原因にもなっている)。 

まだ、元徴用工問題にかかわる日本企業資産の換金問題が控えている。
これまでの動きだと、日韓関係は貿易も含め最悪の危機に陥る可能性をまだ秘めている。

<鉾先が米国へ向けられようとしている>
THAAD配備問題では、左派系市民団体と過激な民主労総などが撤去運動を繰り広げ、基地に至る進入道路を封鎖している。また、文政権は環境調査が必要だとして、政権発足後2年を経過しても放置、進入道どころか高圧線も接続されず、食料や発電機の燃料をヘリで運ぶ状態が続いている。
文政権は、北朝鮮はともかく、米国が思い通りにはならず、懇願した開城工業団地や金剛山観光の再開なども、まったく進展の動きはない。
国連決議違反となり当然だといえば当然なのだが、文政権は北朝鮮しか見えておらず、中国とロシアを味方にして、米政府攻略に躍起になっている。
まるで立ちはだかるのは国連ではなく米国と錯覚しているようだ。北のSLBMの発射で国連安保理事会を召集したのは安保理常任理事国の英・仏であることも関係ないと見ているようだ。
社会主義政権の文政権の本音は、
1、駐留米軍負担金の増額阻止
2、駐留米軍の撤去もしくは縮小
3、終戦宣言(=国連軍の廃止⇒連合国軍の廃止⇒戦作権の完全韓国返還)
4、開城工業団地と金剛山観光の再開、
5、THAAD撤去、
6、非武装地帯(DNZ)における南北政府による経済特区開設
7、北の核容認(文政権は当初から「先緩和・核廃棄誘導」論を展開)
まで目論んでいる。

<米ハリス韓国大使公邸に19人不法侵入>警察官70人傍観
文大統領は自らの代弁者として、北の核容認論者である文正仁大統領特別補佐官に言いたい放題にさせている。
文正仁は、「南北関係において、最も大きな障害物は国連軍司令部」、「米国大使館前で市民がデモしてこそ(米国は)変わる」と発言していた。
今年7月、文正仁は米国大使の候補に挙がっていた。米国がアグレマンを行使して拒否した可能性がある。そのためか最近の文正仁の米批判は酷過ぎる内容となっているようだ。

韓国警察は18日、親北朝鮮団体の全国大学生代表者協議会(全大協/北朝鮮万歳派)のメンバーの男女17人が米国ハリス大使の公邸に塀を乗り越え侵入、侵入した17人と乗り越えようとした2人の計19人を拘束した。

公邸の塀を、梯子を使い上り、その間、警備に当たっていた警察官70人は、学生らがケガをするおそれがあるからとして傍観していたという。
公邸内では、警察官が侵入した男は拘束したものの、女性拘束は身体接触があり問題になる可能性があるとして、女性警察官25人が来るまで1時間あまり女子11人を公邸内に放置、「米国は韓国から出ていけ」、「米軍は撤収せよ」と反米デモを繰り返えさせていたという。

おめでたい文政権下の警察は、不法侵入した19人を拘束し、直ちに12人を釈放、7人を逮捕したという。
不法侵入だけでも罪になるはずであるが、それも米大使が私邸として使用する米国の公館、アメリカ合衆国の法が施行される公邸内への進入、12人に対し不法侵入の罪にも問わない韓国の文政権は一体全体どうなっているのだろうか。
検察改革どころではないだろう。

これでは何のための雁首だけ70人も揃えた公邸警備の警察官か、文政権の警察官は単なるお飾りのようだ。
まるで、韓国の文政権は、米国が政治問題化するのを待っているかのようだ。

<日本大使館も・・・>
日本大使館も、かつてウンコや汚物・生卵を何回も壁に投げられ問題となったが、韓国では一時が万事、こうしたことのようだ。
日本政府は韓国の日本大使館が老朽化したこともあり解体したものの、百メートル圏内にウィーン条約違反となる慰安婦像が設置されたままであり、韓国の警察の警備がいいころ加減なこともあり、大使館の新築を躊躇・留保したままにしている。

今年7月22日にも釜山の日本総領事館に韓国人6人が侵入し一時不法占拠したが、6人を逮捕したものの、すでに釈放したものと見られる。
ウィーン条約、韓国は批准こそすれ、遵守しない治外法権国といわざるを得ない。
以上、

[ 2019年10月21日 ]

 

 

 

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