アイコン 元徴用工賠償金支払い確定判決から換金処分に至る経緯

 

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2018年10月30日:韓国大法院(最高裁)による日本製鉄に対する、元徴用工に対する賠償金支払い命令。原告4人に対し1人当たり1億ウォンの支払いを命じた。

・韓国政府は12月までに対策を講じると発表。しかし、年末までに何も発表せず、対策も講じなかった。
 
2019年1月8日、韓国・大邱地裁浦項支部は、大法院判決に基づき、原告側が申請した新日鉄住金(現、日本製鉄)と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「PNR」の株式19万4794株の差し押さえを承認した。
 
2018年1月9日、日本政府の秋葉剛男事務次官が、韓国の李洙勲駐日大使に対し、1965年の韓日請求権・経済協力協定に基づく「2国間協議」を1ヶ月間の回答期限を設け申し入れた。
 
(日本政府のこうした要請に対し、韓国政府の無視が続き、
2019年5月18日、1ヶ月間の回答期限を設け1965年協定に基づき「仲裁委設置」を韓国政府に要請、これも韓国政府は無視、
6月19日、韓国政府は日本要請の仲裁委設置には言及せず、解決案として1対1(韓国企業と日本企業での賠償)を提案、提案の30分後に日本政府は「話にならない」として、同日、「第3国による仲裁委設置」を1ヶ月間の回答期限を設け要請、
7月16日韓国政府は「第3国による仲裁委設置要請」を受け入れられないと表明、現在に至る。)
2019年5月1日、韓国・大邱地裁浦項支院に対し、株式の売却命令申請
 
2019年7月8日、浦項支院が日本製鉄に対し尋問書提出
  60日以内に回答なき場合、強制売却を決定可。その最終決定期間は3~4ヶ月。
 
2019年10月~20年初めにかけて強制売却の認可を下ろす可能性が高い。
 
こうした裁判は、現在、三菱重工・不二越など12件で行われている。提訴審理以前の分は不明。
 
韓国がかつてに呼ぶ日本の戦犯企業は、韓国政府が公表している分で日本企業284社ある(当時、韓国=朝鮮は日本の植民地、国際社会の視点からは日本と同じく敗戦国になる)。
 
韓国が称する戦犯企業
韓国で徴用工採用企業とされる日本企業
当時、日本の植民地であり韓国は日本同様敗戦国
 
企業名
1
アイサワ工業
2
愛知機械工業
3
愛知製鋼
4
愛知時計電機
5
秋田海陸運送
6
味の素
7
東海運
8
旭化成
9
旭硝子
10
アステック入江
11
麻生セメント
12
荒井建設
13
飯野海運
14
飯野港運
15
池貝
16
石田
17
石原産業
18
いすゞ自動車
19
イビデン
20
岩田地崎建設
21
宇部興産
22
宇部三菱セメント
23
宇部マテリアル
24
王子製紙
25
大林組
26
岡部鐵工所
27
大阪ガス
28
大阪機船
29
大阪製鐵
30
オーエム製作所
31
オーエム紡機製作
32
鹿島建設
33
春日鉱山
34
片倉工業
35
片山鋲螺工業
36
金子組・未来図建設
37
兼松日産農林
38
神岡鉱業
39
神津製作所
40
川崎運送
41
川崎汽船
42
川崎重工業
43
関西汽船
44
神埼組
45
関東電化工業
46
京三製作所
47
協和発酵キリン
48
クラシエHD
49
クラレ
50
グンゼ
51
日下部建設
52
熊谷組
53
栗林商船
54
栗本鐵工所
55
黒崎播磨
56
小池組
57
鴻池組
58
虹技
59
江若交通
60
神戸製鋼所
61
合同製鐵
62
国産電機
63
コマツ
64
コマツNTC
65
相模組
66
サクションガス
67
佐藤工業
68
佐野屋建設
69
サワライズ
70
三機工業
71
三光汽船
72
山九
73
サンデン交通
74
山陽特殊製鋼
75
品川リフラクトリース
76
清水運送
77
清水建設
78
ジェイ・ワイテックス
79
ジャパンエナジー
80
商船三井
81
商船三井オーシャンエキスパート
82
商船三井タンカー管理
83
昭和KDE
84
昭和産業
85
昭和鐵工
86
昭和電工
87
昭和飛行機工業
88
常磐興産
89
信越化学工業
90
新笠戸ドック
91
新日本海重工業
92
新日鉄住友
93
新明和工業
94
菅原建設
95
鈴与
96
住石HD
97
住友大阪セメント
98
住友化学
99
住友金属鉱山
100
住友鋼管(日本鋼管)
101
住友金属小倉(日本製鉄)
102
住友金属工業(日本製鉄)
103
住友ゴム工業
104
住友電気工業
105
セイサ
106
セイダン
107
銭高組
108
大成建設
109
太平製作所
110
太平洋興発
111
太平洋セメント
112
太洋日本汽船
113
田岡化学工業
114
竹中工務店
115
田淵電機
116
玉井商船
117
第一中央汽船
118
ダイキン工業
119
ダイセル
120
ダイゾー
121
大同化学工業
122
大同特殊鋼
123
ダイワボウHD 
124
立飛企業
125
龍田紡績
126
丹野組
127
中越電気工業
128
中央電気工業
129
中外鉱業 
130
中国電力
131
中国塗料
132
敦賀海陸運輸
133
鶴見曹達
134
テイカ
135
帝国繊維
136
定刻窯業
137
鉄建建設
138
電気化学工業
139
東亜建設工業
140
東海カーボン
141
東海汽船
142
東海ゴム工業
143
東急車輌製造
144
東京ガス
145
東京製鐵
146
東京製綱
147
東京麻糸紡績
148
東芝
149
東芝機械
150
東邦亜鉛
151
東邦ガス
152
東洋鋼鈑
153
東洋紡績
154
トクヤマ
155
戸田建設
156
栃木汽船
157
トナミHD
158
飛島建設
159
トピー工業
160
土肥マリン観光
161
DOWA-HD
162
ナイガイ
163
直江津海陸運送
164
中山製鋼所
165
七尾海陸運送
166
ナブテスコ
167
名村造船所
168
新潟造船
169
西松建設
170
ニチリン
171
ニチロ
172
ニッチツ
173
日産化学工業
174
日産自動車
175
日新製鋼
176
日鐵鉱業
177
日鉄住金鋼管(日鉄鋼管)
178
日本乾溜工業
179
日本化学
180
日本カタン
181
日本カーバイト工業
182
日本カーボン
183
日本碍子
184
日本高周波鋼業
185
日本軽金属
186
日本建鐵
187
日本車両製造
188
日本重化学工業
189
日本水産
190
日本製鋼所
191
日本製紙
192
日本曹達
193
日本鋳造
194
日本通運
195
日本鐵板
196
日本ヒューム
197
日本無線
198
日本山村硝子
199
日本郵船
200
野上
201
野村興産
202
博多港運
203
萩森興産
204
函館どっく
205
間組
206
パナソニック
207
阪神内燃機工業
208
日立航空機
209
日立製作所
210
日立造船
211
日之出郵船
212
姫路合同貨物自動車
213
平錦建設
214
廣島ガス
215
備後通運
216
伏木海陸運送
217
不二越
218
富士重工業(SUBARU)
219
フジタ
220
富士電機
221
富士紡HD
222
古河機械金属
223
古川電気工業
224
フルチュウ
225
北越メダル
226
北海道炭鉱汽船
227
保土谷化学工業
228
マツダ
229
松村組
230
馬淵建設
231
マルハニチロ水産
232
ミクニ
233
三井化学
234
三井金属鉱業
235
三井住友建設
236
三井造船
237
三井農林
238
三井松島産業
239
三菱化学
240
三菱商事
241
三菱重工業
242
三菱伸銅
243
三菱製鋼
244
三菱倉庫
245
三菱電機
246
三菱マテリアル
247
ミネベア
248
宮地サルベージ
249
明星セメント
250
向島ドック
251
明治海運
252
門司港運
253
森永製菓
254
矢野鐵工所
255
矢橋工業
256
山文油化
257
ヤンマー
258
横浜ゴム
259
吉澤石灰工業
260
淀川製鋼所
261
吉年
262
ヨータイ
263
ラサ工業
264
リーガルCo.
265
リコーエレメックス
266
りんかい日産建設
267
燐化学工業
268
リンコーCo.
269
和光堂
270
Hitz日立造船
271
JFEエンジニアリング
272
JFEスチール
273
JFEミネラル
274
JR各社
275
NSユナイテッド海運
276
SECカーボン
・韓国・日帝強制動員歴史館資料等
・社名は変更されている分あり。
・韓国政府調べで徴用工は21万7千人、盧武鉉政権時代から倍増している。
※植民地に賠償金を支払った欧米国はない
・韓国政府は284社としている。JRを分解か

 

[ 2019年10月21日 ]

 

 

 

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