アイコン チョ・グク前法相の妻を逮捕 不正入試、不正投資 11件の容疑

 

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ソウル中央地検は24日未明、チョ・グク前法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム東洋大教授を、私募ファンドへの不透明な投資や娘の大学院への不正入学疑惑において、業務上横領や証拠隠滅教唆などの容疑で逮捕した。
ソウル中央地裁が「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状発付を認めた。
同地裁は、10月4日の検察のチョ・グク法相(当時)の実弟の背任容疑での逮捕状請求を、10月9日却下していた。

チョン氏は、一連の疑惑の「中心人物」とされる。
チョン氏は23日午前に地裁に出頭していた。報道によると、チョン氏に関する容疑は11件に上る。
検察は9月6日、時効との関係があり取り調べもせず、いきなり私文書偽造容疑でチョン氏を在宅起訴していた。自宅を家宅捜索したほか、チョン氏を計7回にわたり事情聴取していた。

<11件の容疑を適用して拘束令状請求とその内容>
検察は、10月9日、チョ氏の実弟の逮捕状請求を地裁が却下していたことから、チョ氏の妻に関しては、地裁が却下できないように雁字搦めに立件容疑で並べ立て請求したものと見られる。

検察は、チョン氏が東洋大学総長表彰状を偽造して娘の入試過程に使ったという疑惑などに関連し、
① 業務妨害・
② 偽計公務執行妨害・
③ 虚偽作成公文書行使・
④ 偽造私文書行使・
⑤ 補助金管理法違反容疑を適用した。

チョ氏一家が投資した私募ファンドのコリンク・プライベート・エクイティーの運営に介入して投資金を借名口座を通じて返してもらった疑惑に対しては、
⑥ 業務上横領・
⑦ 資本市場法上の虚偽申告・
⑧ 未公開情報利用、
⑨ 犯罪収益隠匿法違反容疑が指摘された。

検察はチョン氏が証券会社職員と一緒に東洋大学研究室とソウル方背洞自宅PCのハードディスクを交換するなど証拠隠滅を試みた情況が確認され、
⑩ 証拠偽造教唆・
⑪ 隠匿教唆容疑も拘束令状に含めた。

私募ファンドでは、投資先の企業が、投資を受けた後、公共工事を大量に受注していることも発覚している。

検察はチョン氏への本格的な取り調べを通じ、チョ氏に関する疑惑の解明も進める予定。

チョン氏は10月15日、最後の抵抗として、脳腫瘍と脳梗塞が記載された入院証明書を提出し、取調べに耐えられないと主張していた。
これに対し、検察側は、医師名、医師番号、職印などが記された正式の診断書とMRIなどの画像資料を提出するよう要請していた。

そして、検察は地裁に対し10月21日、逮捕状を請求、23日に地裁は協議し令状を発給し、24日未明に逮捕に至った。

10月5日集まった300万人の単なる盲目的なチョ・グク擁護派(=文在寅支持派)はどうすんのだろう。

文在寅大統領は、これでチョ・グク問題を早期に決着を図りたいだろうが、容疑だけでも11件、裁判は長引き控訴すれば、さらに長引く。来年4月は総選挙を控えている。

次期大統領有力候補としてのチョ氏は、妻の今回の問題で完全失脚した。
そればかりか、文大統領の与党「共に民主党」に対する吸引力も弱くなり始めるものになる。

チョン氏も今では現役の法相の妻ではなく前法相の妻、ソウル大学教授の妻、東洋大教授という肩書きであり、大統領府も裏で動かないだろう。

<ハンギョレ>
裁判所は、逮捕令状につき、徹底して法に則って処理すべきで、証拠に基づいて判断し、法と良心に基づいて決定してほしいとしたハンギョレ新聞は、あくまで大法院で確定判決が出るまで、チョ・グク様擁護を押し通すことだろう。盲目的なチョ・グク派=文大統領派の朽ちた報道機関としか言いようがない。

ハンギョレの記者から論説委員にまでなっていた金宜謙氏は、2018年4月文大統領により報道官に任命されたものの、就任中の2018年7月に再開発予定地内の2.5億円のビルを購入、政府高官の直接投資を禁じた公職者倫理法にも違反するばかりか、文氏の地価高騰抑制政策にも違反するものとなり、今年3月辞任した。

ハンギョレはよほど高給のようで物件購入に当たり1.5億円を自己資金で、1億円を銀行借り入れで調達していた。・・・こうしたハンギョレに不都合な事実は、ハンギョレの日本語電子版で見る限り、一切、報道していなかった。盲目的左派の宿命だろうか。

<文大統領>
文大統領は、経済政策の失敗を絶対認めない頑固な性格、反日での貫かれた強硬姿勢、チョ・グク問題でも法相指名を撤回するか、チョ氏に指名を辞退させていれば、ここまで問題は大きくならなかったことだろう。
文大統領が唯一、政策で自己批判したのは、最低賃金を20年までに1万ウォンまで引き上げるとした公約を守れないとして、国民に謝罪したことだけだろうか。
そうした素直さや謙虚さのない性格が、自らに災いしてきている。

<控える総選挙>
選挙地盤によっては、共に民主党離れが加速している地域もあり、来春総選挙を控え、これでは戦えないとして、文大統領と一線を駕す与党の国会議員の動きが出てくる可能性もある。

 

[ 2019年10月24日 ]

 

 

 

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