アイコン G20観光関係閣僚会議出席の韓国の大臣

 

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赤羽国交相は、G20の観光分野の閣僚会合の開催に合わせて韓国の閣僚と個別に会談し、日韓関係の悪化による観光への影響がさらに広がらないよう両国が相互交流の促進に努めることを確認した。

北海道で開かれていたG20の観光分野の閣僚会合は26日、自然や文化財を保護しながら観光の発展に取り組むことなどを盛り込んだ宣言を採択して閉幕した。

議長を務めた赤羽国交相は、閣僚会合に出席した韓国の朴良雨文化体育観光部長官と27日朝、個別に会談したことを明らかにし、韓国との間では、関係の悪化で9月、日本を訪れる韓国人旅行者が▲58%減るなど、日本国内の観光への影響が一部地方に広がっている。これについて赤羽大臣は「さまざな問題があっても草の根の交流は促進していくべきだという認識で一致した。韓国側からは、民間交流の中止はあってはならないという意見も出た」と述べた。

そのうえで「相互交流が少なくなることは、文化やスポーツ、国民感情だけでなく、観光業をはじめ経済面でのデメリットも大きい。何とかしなければいけないという認識で一致した」と述べて、日本と韓国の若者どうしが行き来する取り組みを行うなど、両国が相互交流の促進に努めることを確認したという。

以上、

民間交流は一部では続いているが、交流を拒絶させたのは韓国の共に民主党員の地方の市長や議会が、補助金を出したり、スポーツ関係者を抱えたりしており、その反日パフォーマンスから日本での国際試合も参加させなかったりして、一方的に民間交流を政治利用して中止させていることにある。また、そうした報道が連鎖して、自治体は競って日本交流を取りやめさせていた。

好き勝手なことを書きなぐる韓国マスコミも民間交流の関係悪化を助長させる原因を作っている。

もし、韓国文政権や与党の共に民主党の市長や議会が、韓国の民間でさえ交流させたくなければ、韓国の大臣もG20に参加すべきではないだろう。

与党の共に民主党傘下の研究機関も、韓国は日本に判定価値したなど、文在寅氏のお友達が創業者のイースター航空が身売りに出されるまで韓国民に痛めつけられている事実からして、くだらない報告・公表はすべきではなかろう。

他意があれば、間接的には言わず、直接言及すべきだ。韓国の当局者らが、いくらしつっこく、ねちっこくだとしてもだ。

20東京五輪にも今なお、あらゆる国際会議でいちゃもんをつけて回っている。

[ 2019年10月28日 ]

 

 

 

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