アイコン 被告人は日本政府 また韓国歴史清算裁判始まる 元慰安婦

 

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日韓関係にさらなる波紋を広げかねない「歴史清算裁判」が11月13日に始まった。
2016年に日本軍による(自称)慰安婦被害者11人と遺族らが1人当たり慰謝料2億ウォン(約1900万円)の支払いを求め、日本政府を相手取り韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟。提訴から3年たち、文政権下で審理が始まった。

ソウル中央地裁民事15部で開かれた審理では、原告側のイ・サンヒ弁護士(韓国の左派系弁護士団体「民主社会のための弁護士会(略称・民弁)所属」)が、「金銭的賠償が目的ではなく、日本の人倫に反する犯罪行為を司法に確認してもらうための訴訟だ」と述べた。
日本側は出廷しなかった。ソウル中央地裁は原告側に来年2月5日の次回審理までに立証資料を提出するよう求め、審理は約20分で終了した。
慰安婦裁判は日本で既に原告が敗訴している点で徴用工裁判と共通している。
2003年には慰安婦被害女性が「日本政府の不法行為で被害を受けた」と訴えた国家賠償訴訟で、日本の最高裁が原告敗訴の判決を下している。
韓国の裁判所が原告勝訴の判決を下せば、徴用工の判決のように両国の裁判所による判断が衝突し、再び外交紛争に発展するしかない。
個別企業を相手にした元徴用工裁判とは異なり、日本政府を相手取った訴訟という点でさらに大きな波紋を呼ぶことになる。
関東大地震当時の虐殺行為、創氏改名などの不法・強制的行為などの大半について、被害者とその子孫が日本政府を相手取り訴訟を起こせば、韓国では勝訴する可能性がある。
以上、

韓国の法曹界・裁判所・弁護士会の実態
文大統領政権下では、弁護士会は文在寅氏が弁護士時代、左派の「民主社会のための弁護士会(略称:民弁)」釜山支部の支部長だったこともあり、民弁が幅を効かせている。
一方、裁判所の判事たちは左派のウリ法研究会(日本の青法協と似た判事だけの組織)のメンバーが裁判所の要職を牛耳っている。

文在寅氏は2017年9月に大法院(最高裁)長官に大抜擢した春川地裁の(当時)所長(高裁・大法院未経験者)はウリ法研究会の元会長でもあり、この間、裁判所の積弊清算をこの長官を頭に執行させてきた。

こうしたことからも裁判の判決は、文在寅氏の匙加減で一つでどうにでもなる。
3権分立などあろうはずもなく、戯言に過ぎない。

韓国の検察は行政と司法の両方に関係しているが、検察が文政権に向かったことから、文政権は検察を一機に潰しにかかっている。
(文在寅氏の盟友である盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ検察憎し一色で検察改革を唱え、今年6月ユン検事総長を任命して改革を委ねたにもかかわらず、検察が、問題があることから政権関係者に向き、これに対して文氏は自ら牙を剥き出しにして、大義の検察改革を推進させている。今や文在寅氏はロンソク民心教団の教祖になり、これら盲目的信者たちにより100%追認され、国民を二分してしまった。)

<検察の大統領側近や与党関係者の立件と裁判>
1、文在寅氏側近のチョ・グク元法務長官めぐる事件、
2、文氏側近の慶尚南道・金慶洙知事・地裁有罪判決事件(大統領選、世論操作事件)、
3、文氏妻のお友達の女性国会議員を検察捜査中(国開発予定地の不動産事前買占め事件)
4、与党ともに民主党の有力者の京畿道李在明知事も実兄強制入院隠蔽虚偽報告事件で高裁罰金刑。大法院で、そのまま確定すれば知事を失職する。現在、李氏は文氏のまな板の鯉状態。次期大統領選の有力候補でもある。
5、与党ともに民主党の有力者で盧武鉉政権の若き側近であった忠清南道の安熙正知事、セクハラ事件で知事辞職、大法院有罪判決を受け、次期大統領選から脱落・失脚した。

積弊清算では文在寅氏は、就任早々、検察を散々利用し、前政権らの高官たちの多くを収監させ、3人の元高官らを自殺にまで追い込んだが、その張本人は積弊清算を強力に推し進めさせた文在寅氏である。

文在寅氏は今年8月24・25日、日本を仮想敵国にした竹島島嶼において、米政権が批判するほど空前で大規模な防衛訓練を行い、日本を脅し続けており、一方で、人権問題だ、司法は独立しているなどと公言し、次々に日本に対して難題を突き付けてきている。
これに対して、日韓が拗れれば、日本はホワイト国除外の効力を最大限行使することになろうか。WTOなど利用する国はあっても実質機能しておらず、逆に最大限利用することしかない。

タイムテーブルに乗っている案件
元徴用工確定判決における差し押さえの日本製鉄の韓国資産の換金処分
同、三菱重工の韓国資産の換金処分
同、不二越の韓国資産の換金処分
韓国が戦犯企業(韓国政権が認知しているのは280社あまり)だとし、うち韓国に進出している80社あまりが、いずれ換金処分の問題に至る
また、今回、慰安婦問題も元徴用工同様、韓国で裁判が開始された。

目先の元帳工問題で、日本が百歩譲歩したとしても、新たに慰安婦問題が被告人の日本政府に襲い掛かる。
ほかに、韓国で裁判が予想されるのは、植民地化問題、創氏改名問題、関東大震災の韓国人集団虐殺事件、植民地時代の反政府勢力の処刑、徴兵問題に至るまで、日本を追求する材料に事欠かない。

韓国文在寅政権はまるで日本をフライパンに乗せ火を付け、具材を入れ続け弄んでいるようだ。
司法の独立など、どこの国にも存在しない。詭弁であり希望に過ぎない。

いずれ、監視カメラが世界中に現在の中国以上の頻度で設置され、監視される社会になり、個人・銀行・企業のすべての金の動きも国民番号がついて回り、食品・衣料品などすべての購入や薬購入や医療機関などの利用も国民番号がつき、印刷会社やコピー機の印刷データも含め、ビッグデータとして量子コンピュータに蓄積され、AIにより動かし、過去何年間もの個人情報が瞬時に解析され、資料としてデータが提出されることになる。
その時代には官憲は必要だろうが、検察や裁判所は極小化することになる。ゆくゆくはAI裁判所に裁判が委ねられる。
欧州ではもうチップを体内に埋め込む時代にも突入している。
中国では現在2億台の監視カメラが設置され、国民を監視している。これを6億台まで増加させる計画を推進中である。当然、犯罪者はおろか反政府と看做される弁護士や人権派知識人たちを管理コントロールするため、すでに彼らを長期拘留しており、チップを埋め込んでいるものと見られる。
こうした分野にAIが利用され、中国では顔像認識AIソフトなどの技術が急成長・急進化している。当然、ソニーやサムスン電子のイメージングセンサーのCMOS半導体も大活躍していることだろう。日本政府のように謳い文句ばかり大量生産する国ではない。

[ 2019年11月15日 ]

 

 

 

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