アイコン カウントダウン日韓GSOMIA 日本に責任転嫁して本日終了

 

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韓国大統領府は21日、協定終了を控えて国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催、「主要国と緊密な協議を継続していくことにして、これに関連した多様な状況に備える方案に関しても論議した」と明らかにした。

これについて文大統領の御用新聞ハンギョレ(文在寅氏は釜山支部設立人)は、GSOMIAが終わるからといって、私たちの安保に穴が開くわけではない。むしろ、残念がる側は日本であるとしている。
鄭景斗国防部長官は国会答弁で、「(協定の)軍事的効用の価値はそれほど高くない」と明らかにしたことがある。実際、「2016年11月の協定締結以後、今まで情報の共有が32件なされたが、大部分は日本の要求により韓国が提供したものだ」という。
日本は、今からでも強制徴用賠償判決をめぐる対立を経済・安保問題に拡大させたことが無理だったことを悟り、これを戻そうとする努力を示すよう願うとした。
以上、ハンギョレ参考

根本原因は、
国家間の慰安婦合意を無視した文政権、
日韓国交の基本条約である1965条約に付随する協定無視の判決を出させた文政権。

対する日本の安倍首相は「(韓国には)国際条約を遵守してもらいたい」の一言だけ。

その対立は、国際間の約束事を無視する文政権にあり、政権発足当初から懸念されていた問題である。
就任年の2017年10月31日、まだ、北朝鮮が核実験(9月3日)、ICBM実験(11月29日)など繰り返す最中に、中国政府に対して「3不の誓い」を表明し、「日本とは同盟に発展しない」と日韓の安全保障に関し決裂宣言をなし、それを確実に実行(米日韓3ヶ国での軍事訓練拒否、国際観艦式旭日旗拒否、レーダー照射事件の否定と威嚇居直り、空前の規模で行った日本を仮想敵国にした竹島島嶼防衛訓練)してきた文政権にある。
その上で、2018年10月30日に元徴用工賠償確定判決を出させたその計画実現性は誰も疑う余地はない。

文政権は、まず、すぐそこに迫っている日本企業の韓国資産の換金処分問題を解決させ、条約違反となる元徴用工判決を実質無効化する法整備を行う必要があろう。文政権はそうした懐刀を忍ばせ、GSOMIA破棄して、見え透いた、日本にその責任転嫁して終了させることは、すべて「3不の誓い」の延長戦上にある。

米韓の安全保障に日本を巻き込みたい米国も問題視する中、韓国という国家が自らの国の安全保障に風穴を開けることになる。

韓国の兵器体系は米軍に依存しており、韓国製の兵器は誇張した性能、そして賄賂で品質に問題を多く抱えたままでもある。2010年の延坪島砲撃事件では、動かない名機K9もあり、第一次砲撃戦では完敗、2次で立て直し北朝鮮側の砲台をたたいたほど、2017年7月の北朝鮮のミサイル発射に対抗した韓国のミサイル発射威嚇、4基のうち1基は飛べなかった。国産迎撃ミサイルの性能試験では10発9中、ところが相手は飛行機の速度だったなどなど。賄賂等により試験性能評価と実戦配備兵器の性能のズレが際立つ国も珍しい。

鄭景斗国防部長官は、文在寅氏に2回も大昇進させてもらっており、自らの発言はほとんどない。いずれも大統領府が用意した文面の読み上げ、たまに自らの意で発言すれば、北朝鮮から怒られ、GSOMIA破棄では、破棄で喜ぶ国とはとの記者質問に対し、中国や北朝鮮と発言し、文大統領から怒られ・・・、生粋の軍人さんで政治家ではない。
レーダー照射事件、北朝鮮漁船員三陟港上陸事件、ロシア軍機の領空侵犯における大統領府のロシア政府謝罪発言事件、先般の北朝鮮人2人亡命の強制送還事件では中領(中尉)が直接大統領府とやり取りし、兵隊から、海軍参謀長・合同参謀会議長ともども無視される有様。
鄭長官は発言内容まで、すべて大統領府がコントロールしている。康京和外相も国連の看板を持ったお飾りさんで似たようなもの。

韓国の政治は、北朝鮮愛派、元学生運動純粋培養者、市民運動家、連帯参与、民弁、左派学者など弁が立つ者ばかりの大統領府が、絶大なる韓国の大統領権限のすべてを行使し、韓国をコントロールしている。NSC会議など米政権に対する既成事実作りに過ぎない。
 

[ 2019年11月22日 ]

 

 

 

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